韓国の武器輸出、２年で６倍　２０２２年は約２兆４千億円

韓国の防衛産業が輸出を急拡大しています。

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）や現代ロテムはポーランドに戦闘機や戦車を供給。

２０２２年の海外受注額は１０月までに１７０億ドル（約２兆４千億円）と既に前年の２倍超となりました。

政府も研究開発や企業再編などで支援しており、ロシアのウクライナ侵攻を機に内需中心から輸出国へと転換を図っています。


詳しく解説していきます。

動画でも解説しています

ポーランドが１２４億ドルの兵器購入を表明

韓国の現在の輸出の主力品は、ＫＡＩが米ロッキード・マーチン社の技術をもとに開発した軽戦闘機「ＦＡ５０」です。

９月にはポーランド軍と４８機、３０億ドルの供給契約を結びました。


ポーランドはロシアやウクライナと国境を接しており、防衛力強化を急いでいます。

そこで現代ロテムの戦車１８０台余りに加えハンファグループの自走砲や弾薬など、韓国から計１２４億ドルにのぼる兵器購入を表明しました。

現代ロテムはポーランドの協力企業と組み、戦車の現地生産を検討しています。


韓国メディアによると、ポーランド政府は「過去７０年に及ぶ休戦中の期間に、絶えず戦争に備えており、兵器の品質も高い」と韓国の防衛品を評価しているそうです。

韓国の兵器は世界中に販売されている

韓国の防衛産業との関係を深めるのはポーランドだけではありません。

フィリピンはＫＡＩの戦闘機を実戦配備しており、エジプトやマレーシアも同戦闘機購入を交渉中です。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は韓国のＬＩＧネクスワンが手掛ける地対空ミサイルで２０億ドル規模の契約を交わしています。


ハンファエアロはオーストラリア政府と装甲車や自走式火砲など１千億円超の武器供給契約を結び、同国に工場建設を進めています。

韓国の防衛産業として海外工場は初めてです。

１５万平方メートルの敷地内には地元のサプライヤー企業も入居し、２４年中の稼働を目指しています。

韓国の兵器輸出、２年で６倍の約２兆４千億円

足元で防衛品の輸出は急拡大しています。

防衛事業庁の統計によると、例年３０億ドルほどだった海外受注額は２１年に７２億ドルに倍増。

２２年は１０月末までに既に１７０億ドル（約２兆４千億円）に達しました。


背景にあるのが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の取り組みです。

防衛装備品の国産化を目的に研究投資増額を推進。

前政権を批判することが多い現在の尹政権も、この政策を引き継いでいます。

今後の武器輸出の目玉は「ＫＦ２１」

ＫＡＩ工場に隣接する軍民共用の泗川空港では今夏以降、新型戦闘機の離着陸が繰り返されています。

２６年に量産を控える韓国初の純国産戦闘機「ＫＦ２１」の試験飛行です。


インドネシアと共同開発する同戦闘機は「４．５世代」と呼ばれています。

各国の主力機である第４世代と、最新鋭の第５世代の中間の性能を持つ戦闘機との位置づけです。

ＫＡＩは部品組み立てから試験飛行のデータを集めて改良を加える一連の開発・量産工程を担っています。


ＫＦ２１は韓国空軍が１２０機を導入する計画で、インドネシア軍にも納入されます。

韓国政府が開発費用として８兆８０００億ウォン（約９千億円）を捻出。

比較的安価な価格に設定し、費用対効果を重視する新興国に売り込むことで、韓国の武器輸出の目玉にする方針です。

防衛装備大手４社の株価は増収増益基調

政府の中長期的な後押しを見越し、株式市場の期待も高まっています。

２２年は韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が年初比で２割程度下げるなか、ＫＡＩと現代ロテムは約４０％上げ、ハンファエアロは５０％上昇しました。

ＬＩＧネクスワンを加えた防衛装備大手４社について、証券各社の中期業績見通しで全社が増収増益基調を維持しています。

防衛産業強化に向け、国内企業の再編

防衛産業強化に向け、国内企業の再編も始まっています。

９月には政府系の韓国産業銀行が主導する形で、造船世界３位の大宇造船海洋をハンファグループが買収することが決まりました。


同社は「陸海空の統合防衛産業システムを確立できる」と買収の意義を強調。

造船業に進出し大宇の艦艇事業を取得します。

その上で「中東や欧州、アジアの顧客基盤を共有することで潜水艦や戦闘艦の輸出拡大に貢献できる」としています。


戦闘機を手掛けるＫＡＩも源流をたどれば、アジア通貨危機後に政府主導でサムスンと現代、大宇グループの航空宇宙部門を統合して誕生した経緯があります。

官民そろって防衛産業の輸出底上げを目指すなか、今後はこうした国内勢の統廃合がさらに進みそうです。

まとめ

韓国の防衛産業が輸出を急拡大しています。

防衛事業庁の統計によると、例年３０億ドルほどだった海外受注額は２１年に７２億ドルに倍増。

２２年は１０月末までに既に１７０億ドル（約２兆４千億円）に達しました。


政府も研究開発や企業再編などで支援しており、ロシアのウクライナ侵攻を機に内需中心から輸出国へと転換を図っています。