東京オリンピックが決まったときからニュースになっていましたが、いわゆる「オリンピックの負の遺産」が現実味を帯びてきました。
オリンピックのために作られた競技会場の多くが、毎年赤字を計上することになりそうなのです。
詳しく見ていきましょう。
多くの競技会場が毎年赤字の見通し
２０２１年８月９日に東京五輪は幕を閉じましたが、公金を投じて建設された国立競技場など多くの競技会場は、大会後の運営が課題となっています。
多くの施設は赤字が見込まれるうえ、新型コロナウイルス禍が続けば国際大会の誘致も難しくなります。
負のレガシー（遺産）とならないよう活用方法を探る必要があります。
| 施設名称 | 整備費（億円） | 年間収支見通し（億円） |
| 東京アクアティクスセンター | 567 | ▲6.4 |
| 有明アリーナ | 370 | 3.6 |
| 海の森水上競技場 | 303 | ▲1.6 |
| カヌー・スラロームセンター | 78 | ▲1.9 |
| 大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場 | 48 | ▲0.9 |
| 夢の島公園アーチェリー場 | 9 | ▲0.1 |
| 国立競技場 | 1569 | ▲24（維持費のみ） |
国立競技場の維持管理費は年２４億円
新規施設として最も規模が大きいのは国立競技場です。
整備費は１５６９億円で６万８千人収容可能だ。維持管理費は年２４億円。大会後は運営権を民間に売却する方針です。
将来のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の招致を見据え球技専用にする案や、イベント活用しやすいようトラックを存続する案などがあり、詳しい計画は大会後に検討されます。
大会誘致やイベント開催などで収益を期待
東京都は五輪に向け６施設を整備しました。
水泳会場の東京アクアティクスセンターは水深を最大３メートルまで調整できる可動式の床など最新鋭の設備を備えています。
カヌー・スラロームセンターは国内初の人工コースです。
こうした施設はパラリンピック閉幕後、設備を改修し再開業します。
国内外の大会誘致やイベント開催などが後利用の軸となります。
有明アリーナは企業グループに運営権を売却し、他の５施設は指定管理者に運営を委ねますが、収支見通しは厳しい状況です。
黒字を見込むのは有明アリーナのみ
都の試算で唯一、黒字を見込むのはコンサート会場などに活用できる有明アリーナのみです。
東京アクアティスクセンターは約６億４千万円、カヌー・スラロームセンターは約１億９千万円の赤字を見込んでいます。
新型コロナ禍の影響も響いています。
いずれの施設も国内外の大規模大会の誘致を目指していますが、感染拡大が続き開催の見通しが立たないのが実情です。
赤字幅が拡大していけば、公費補塡につながりかねません。
過去のオリンピックでも負の遺産がある
２０１６年のリオデジャネイロ大会の競技施設は一部が放置され、分譲マンションとして売りに出された選手村も多くが売れ残っています。
０４年アテネ大会でも野球などの会場が使われないままです。
規模が大きい五輪施設は活用を見誤れば負の遺産となりかねません。
黒字化は難しいとしても、地域全体の価値を高める活用を促す声もあります。
現実的な収支目標を設定した上で、競技場がある街の価値を高めるために誰にどう使ってもらう施設にするのか、街づくりと一体で考えていく必要があります。