【中国必死】不動産支援に６３兆円　深刻な過剰債務

２０２２年１２月、中国が過剰債務の問題に陥っていた不動産業界の支援に乗り出しました。

政府の金融支援策を後押しに、国有銀行が相次ぎ不動産会社向け融資枠を設定しだしました。

総額は３兆１９５０億元（約６３兆円）を超えます。

この金額は９月末の融資残高の約２割強に相当し、信用危機に直面する不動産各社が息を吹き返すかもしれません。

一方、過剰債務という構造問題の解決は先送りされます。


詳しく解説していきます。

動画でも解説しています

習近平指導部は景気を下支えする姿勢が鮮明

中国経済は、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策と厳しい不動産規制で深刻な打撃を受けました。

しかし、３期目に入った習近平指導部は市民の抗議をきっかけに、ゼロコロナ政策の緩和を表明し、経済・社会の安定を重視する政策に転じました。


今後はウィズコロナとなるかもしれません。

融資枠は計３兆１９５０億元（約６３兆円）を超える

中国は銀行と企業が力を合わせ、不動産市場の安定的で健全な発展を促す方針のようです。

中国国有銀行最大手の中国工商銀行は、住宅最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など１２社を対象に計６５５０億元（約１３兆円）を融資する方針を明らかにしました。


発表を集計すると、主要国有銀行に大手地方銀行などを加えた融資枠は計３兆１９５０億元（約６３兆円）を超えています。

すべて実行されれば、中国の銀行の不動産開発融資残高は９月末の１２兆６７００億元（約２５０兆円）から約２５％増える計算になります。

集まったお金は不動産開発やＭ＆Ａ（合併・買収）に使われる予定です。


国有銀行２位の中国建設銀行と同３位の中国農業銀行は具体的な融資枠を公表しておらず、総額はさらに拡大しそうです。

債務問題をすぐに解決できるわけではない

中国の不動産会社の負債は、取引先へ支払うべき金額などを示す買掛金や、販売しても引き渡しを終えていない住宅の金額などを含む「契約債務」が多いです。

碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の場合、負債全体に占める銀行融資の割合は約１割にとどまっています。

３兆元（約６３兆円）を超える融資枠でも不動産業界が抱える深刻な債務問題をすぐに解決できるわけではありません。

各銀行は不動産融資を絞り込んでいた

これまで、各銀行は不動産融資を絞り込んできました。

方針を転換した背景には、中国政府が１１月２３日に公表した不動産市場への包括的な金融支援策があります。


支援策は「不動産融資の合理的かつ適切な水準の維持」を求め、半年以内に返済期限を迎える開発資金について１年間の期限先送りを認めました。

先送りに際し、不良債権の認定など貸し出し区分を見直す必要はありません。


中国政府は２０２０～２１年、不動産会社が守るべき負債比率などを定めた「３つのレッドライン」規制、不動産融資に上限を設ける「総量規制」を打ち出しましたが、こうした規制強化策を修正しました。

住宅の不振は深刻

住宅不振は中国経済に深刻なダメージを与えます。

不動産市場調査会社によると、売上高で上位１００社の住宅販売総額は１１月が前年同月比２５．５％減でした。

２０２０年１１月比ではほぼ半減しています。


中国の不動産業は、関連産業を含めると国内総生産（ＧＤＰ）の３割前後を占めるとされる主要産業です。

住宅不況が長引けば、財政や金融にも波及してきそうです。

金融行政は改革重視から安定重視に移る

党大会では、中国人民銀行（中央銀行）の党委書記と中国銀行保険監督管理委員会主席を兼務する郭樹清氏が党中央委員・候補委員から外れました。


金融業界では、新たに中央委員となった殷勇氏（北京市委員会副書記）や易会満氏（証券監督管理委員会主席）らが金融行政の主要なポストに就くとの見方が多いです。

金融行政は改革重視から安定重視に移る見通しで、不動産政策の調整もその一環だとみられています。


香港取引所に上場する中国の不動産株で構成するハンセン本土不動産指数は１０月末につけた安値から９割超、上昇しました。

国有銀による不動産業界への支援が資金繰りを改善すると、市場には歓迎ムードが広がっています。

まとめ

中国が過剰債務の問題に陥っていた不動産業界の支援に乗り出しました。

政府の金融支援策を後押しに、国有銀行が相次ぎ不動産会社向け融資枠を設定しだしました。

主要国有銀行に大手地方銀行などを加えた融資枠は計３兆１９５０億元（約６３兆円）を超えています。


中国の不動産業は、関連産業を含めると国内総生産（ＧＤＰ）の３割前後を占めるとされる主要産業です。

住宅不況が長引けば、財政や金融にも波及してきそうです。


香港取引所に上場する中国の不動産株で構成するハンセン本土不動産指数は１０月末につけた安値から９割超、上昇しました。

国有銀による不動産業界への支援が資金繰りを改善すると、市場には歓迎ムードが広がっています。