新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）がスタートしてから半年が経過しましたが、証券会社を通じての個人投資家の購入額がなんと7.5兆円を超えました。
これは旧ＮＩＳＡ時代の上半期実績の4倍にあたります。
この大幅な増加は、投資家が新ＮＩＳＡの非課税メリットを活かして積極的に投資を行っていることを示しています。
特に、日本の個別株への資金流入が全体の40%を占めており、新しい投資家層が長期保有を前提に良い銘柄を選ぶ傾向が見られます。
さらに、エヌビディア株の購入額がトヨタ自動車を超えたことからも、海外株への関心の高まりが顕著です。
詳しく解説していきます。
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新ＮＩＳＡの仕組みとその影響
新ＮＩＳＡは2024年1月にスタートし、国内外の個別株と投資信託を購入できる「成長投資枠」と、投信を積み立てる「つみたて投資枠」の2つの枠組みがあります。
この新制度の導入によって、年間の投資上限額が360万円に拡大され、非課税での運用期間も無期限となりました。
これにより、投資家は長期的に資産を積み立てやすくなり、特に長期的な資産形成や老後資金の準備に対する関心が高まっています。
投資額の増加とその背景
1月から6月の購入額は、証券10社合わせて7兆5009億円に達しました。
前年の1兆8334億円（旧ＮＩＳＡの「つみたて」と「一般」の合算）と比べると、なんと4倍の額です。
この大幅な増加は、新ＮＩＳＡの魅力が広く認識されている証拠です。
また、これにより投資家の資産配分にも変化が見られ、リスク分散を重視した多様な金融商品への投資が進んでいます。
投資商品別のトレンド
金融商品別に見ると、投信が約4兆809億円で、全体の54%を占めています。
特に若い世代の間で積み立て投資が広がっており、安い手数料で世界中の株に分散投資できる投信が人気です。
例えば、低コストのインデックスファンドやETF（上場投資信託）が注目されています。
これにより、リスクを分散しながらも安定したリターンを狙うことが可能となっています。
また、投信の中でもESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した商品が増えており、持続可能な投資に対する関心も高まっています。
日本株と海外株の動向
日本の個別株への資金流入も注目されています。
上半期に約3兆500億円が流入し、全体の41%を占めました。
ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは、「当初の予想を大きく上回った」と驚きの声を上げています。
この資金流入は、企業の成長性や市場の安定性に対する信頼感を反映しており、長期的な視点での投資が進んでいることを示しています。
特に、安定した配当を提供する企業や成長性の高い企業が注目されています。
個別株の購入ランキングと海外株への関心
個別株の購入ランキングでは、NTTが1位となっています。1～6月のＮＩＳＡ経由の購入額は1379億円で、NTT株の総売買代金の4%に相当します。
NTTは2023年7月に1株を25分割し、最低投資金額が40万円台から1万円台に下がったことで、個人投資家が投資しやすくなりました。
これにより、より多くの投資家がNTT株にアクセスできるようになり、株価の安定性にも寄与しています。
また、海外個別株への関心も高まっています。
米エヌビディア株の購入額（639億円）がトヨタ自動車株（598億円）を上回り、海外比率が増加しています。
松井証券では、6月の海外株の買い付け額が前月比で9割増加しました。
エヌビディアのようなテクノロジー関連株は、未来の成長性を見込んでの投資が行われており、特に半導体産業の進展が投資家の関心を集めています。
海外志向の投資家と今後の展望
ＮＩＳＡを通じた投信購入では、個人の海外志向が鮮明です。
購入額上位10位以内には日本株専門のファンドは含まれておらず、個別株投資にも海外人気が波及しています。
ネット証券が情報提供や銘柄の取り扱いを強化し、投資のハードルが下がったことが大きな要因です。
情報提供の充実や手数料の低減が、投資家にとって魅力的な環境を提供しています。
米国株はどの銘柄を買っても成長する可能性が高いので、選びやすいと話している個人投資家もいます。
日本企業が株主還元や投資のしやすさをもっとアピールできなければ、ＮＩＳＡマネーの海外流出が一段と進む可能性があります。
今後、日本企業がどのように投資家の関心を引き続き引きつけるかが重要なポイントとなるでしょう。