お金にまつわるニュース

年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、厚生労働省は年収１３０万円を超えても連続２年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めました。２０２５年に予定する５年に１度 ...

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入りました。これまでは月給に含めた扱いでしたが必要経費として切り離すことになります。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入し ...

ネット証券最大手のＳＢＩ証券と２位の楽天証券は２０２３年８月３１日、日本株の売買手数料を無料にすると正式に発表しました。無料化は国内証券会社で初めてのことです。２０２４年に新しい少額投資非課税制度（Ｎ ...

２０２４年に始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が販売手数料目当ての短期乗り換え（回転売買）勧誘に悪用される懸念が浮上しています。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するためです。投資促 ...

水道の値上げ実施や検討が相次いでいます。人口減に伴う料金収入の減少と老朽施設の改修費用増加で財務状況が悪化しています。現状の経営が続いた場合、３０年後に利用者への販売単価が３倍になると試算した地域もあ ...

２０２３年８月３日、警察庁は自転車に対して自動車と同様に「反則金」制度の対象とするか有識者会議で議論すると明らかにしました。危険な違反行為などの摘発が増えており、違反の抑止や交通ルールの浸透につなげた ...

中央最低賃金審議会は２０２３年度の最低賃金の目安を全国平均で時給１００２円にすると決めました。１０００円を超えたのは初めてで、現在の９６１円から４１円増え、上げ幅は過去最大です。物価上昇も続いており、 ...

２０２３年夏のボーナス調査最終集計（６月３０日時点）は、全産業の平均支給額が前年比２．６０％増の８９万４２８５円でした。２年連続で過去最高を更新しましたが、伸び率は鈍化しています。物価高が長引いて実質 ...

防衛装備の生産や輸出を支援する防衛産業基盤強化法が２０２３年６月７日の参院本会議で成立しました。直近２０年で防衛分野の事業から撤退した企業は１００社超に上ります。国内に安定した開発・生産基盤がなければ ...

日本企業が株主への還元を強化している姿が鮮明です。２０２４年３月期企業の予想配当額は合計１５．２兆円と、３年連続で最高記録の更新を見込んでいます。自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペースです。株主価 ...