2019年３つの要因で吊り上がった株価　2020年は暴落か

2019年終盤景気は減速、しかし高値のまま終わった株価は来年どうなるのか。

株価が上がった３つの要因「利下げ」「ブレグジット」「米中合意」。

20年には緩和相場が曲がり角を迎える可能性も。

⇒景気をコントロールする「日本銀行の金融政策」をわかりやすく解説

2019年　３つの要因で続伸

2019年は世界の株式市場で株価指数の高値更新。

12月17日は日経平均株価が2019年の最高値を更新して24,091円。終値としては24,066円でした。
アジア市場では台湾株が心理的ラインの12,000台を超え、約30年ぶりの高値水準となりました。
米中貿易協議の「部分合意」などで先行きに対する楽観ムードが広がっています。


景気減速中ですが、緩和マネーが株式などのリスク資産に向かっていて欧州市場でも最高値更新が相次いでいます。

株高になると値下がりする傾向のある債券や金も値上がりしました。

要因①　世界各国の利下げ　

2019年は世界各国の利下げが相次ぎました。


年明けした1月4日、米連邦準備理事会（FRB）が引き締めの停止を示唆すると、世界の金融市場に変化が現れました。
結局、今年は3回利下げしたFRBをはじめ50以上の中央銀行が緩和拡大にかじを切りました。


日経平均株価は今年の年末終値としいては1990年以来、29年ぶりの高値をつけました。
世界の株式時価総額は86兆ドル（9400兆円）と過去最高を更新。

要因②　イギリス総選挙（ブレグジット）

ブレグジット＝イギリスのEU離脱。

12月12日イギリス総選挙で与党保守党が大勝し、欧州連合（EU)離脱をめぐる先行き不透明感が後退したました。


ボリス・ジョンソン首相率いる与党保守党が下院（定数650）で365議席を獲得し、単独過半数で第一党に。

その結果、ジョンソン首相がEUと合意した離脱の取り決めは来月１月に議会で了承されそうです。
この場合、急激な変化を避けるため約1年をかけイギリスとEUはFTA（自由貿易協定）の締結を目指します。

要因③　米中の貿易協議　第１段階の合意

12月13日には米中が貿易協議で「第１段階」の合意に達し、貿易摩擦の激化懸念が和らいだ。

両国は互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤廃するとともに、15日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動を見送ることになりました。

米国側の声明

今年9月1日に1200憶ドル（約13兆円）分の中国製品を対象に上乗せした制裁関税率を現行の15%から7.5%に引き下げる方針。

昨年発動済みの2500憶ドル分への正解関税率は25%を維持するとしている。

中国側の声明

中国側によれば、合意文書には知的財産権や技術移転強要をめぐる問題、農産品、金融サービス、為替相場、貿易拡大、紛争処理が発表された。


中国による米農産品購入拡大の規模などには触れなかった。米メディアは中国が来年、５００億ドル相当の農産品を購入する可能性があると伝えていた。

株価を先行する　金

金は通常、株式や通貨などへの不信感が高まると買われる傾向があります。


ニューヨーク「金先物」価格の年間上昇率は2割と9年ぶりの高水準を記録しています。

市場と実体経済のギャップを象徴するのが高止まりする金価格。金融市場の動揺に備える保険として金を手放しにくい状況が続いています。

まとめ　金融緩和の副作用

国際金融協会（IIF）によると、19年末の世界の債務残高は前年比5％増の225兆ドルと過去最高になる見通し。本来なら倒産するはずの「ゾンビ企業」にも資金が向かい、いずれ反動がくる可能性もあります。

米中貿易戦争を筆頭に、グローバル経済が減速するなか金融市場の価格は吊り上がっています 。

政策当局は副作用への目配りを強めています。
12月には米国が利下げ停止を示し、欧州ではスウェーデンの中銀が家計債務の膨張を理由にマイナス金利政策の打ち切りを決めました。

20年には緩和相場が曲がり角を迎える可能性もあります。