中国の財政赤字が急拡大！４年後に２.３倍になる見通し

中国の財政赤字が急拡大します。

２０２５年には１０兆元（約１７０兆円）を突破し、２１年の２・３倍になる見通しです。

原因は税収の伸びが鈍るほか、２２年から中国版「団塊世代」の大量退職も始まり、年金や医療の給付が増えためです。

健全とされてきた財政の急速な悪化は中国経済の新たな火種になります。


発表したのは政府系シンクタンク中国財政科学研究院です。

過去の税収や財政支出、将来の経済成長率見通しをもとにはじきました。


増減税や制度改革の影響は盛り込んでいません。

歳出入は一般会計にあたる一般公共予算ベースで、特別会計にあたる基金からの繰り入れなどは考慮していません。

財政収入は１４％増だが、財政支出は３４％増

２５年の財政収入は２４兆６３８４億元で、２１年から１４％増えます。

一方で、財政支出は３５兆２８６２億元となり、同３４％膨らむ。支出の伸びが収入を上回るため、２５年の財政赤字は同２・３倍の１０兆６４７８億元に達します。


別の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターが２０年８月に公表した名目国内総生産（ＧＤＰ）の予測値と比べた赤字比率は、２１年の４・２％から２５年には７・０％に跳ね上がります。

中国経済が新型コロナウイルスの打撃を受けて税収が減った２０年（６・２％）を上回り、５年ぶりに最高を更新する見通しです。

財政赤字は２３年以降、年３割前後で拡大

財政赤字は２３年以降、年３割前後で拡大し、悪化ペースが速まります。

経済成長率の鈍化に伴う税収の伸び悩みが一因です。


試算は「２５年までの実質ＧＤＰは年５％の増加率を保つ」と仮定しています。

中国人民銀行（中央銀行）は、２１年時点で５・７％ある潜在成長率が２５年に５・１％まで下がると推計しています。

財政科学研究院の予測も徐々に減速していく前提とみられます。


対照的に、社会保障など硬直的な支出は膨らみます。

財政支出は７～８％の伸びが続きます。

原因は、団塊世代の男性が２０２２年から６０歳の定年

中国では多数の餓死者を出した大躍進政策後の１９６２年からベビーブームが訪れました。

６２～６６年の合計出生数は、６１年までの５年間より６割の多いです。


中国版「団塊世代」の男性が２０２２年から６０歳の定年を迎え、年金や医療の給付が財政を圧迫します。

新型コロナ対応などの衛生健康関連の支出も増えます。

急速な高齢化で社会保障改革などが急務

財政悪化が続けば、中国共産党政権の支配を支えてきた軍事や治安維持の予算にも影響が及びます。

機械的な試算とはいえ財政赤字の急拡大という将来像を示した背後には、歳出の抑制に向けて社会保障改革などが急務だと訴える財政当局の思惑も透けて見えます。


急速な高齢化で、政府は法定退職年齢の引き上げを検討しています。

今夏、多くの地方政府が各界の意見を聞く座談会を開きました。

中国メディアでは学者らが制度改正の必要性や段階的な引き上げ方法を解説する記事も多いです。

国民の反発は必至

ただ庶民の理解が広がっているとは言えない状況です。

中国版ツイッターの微博（ウェイボ）では「年金支給を減らしたいだけの政策なんて賛成できない」といった反対論も目立ちます。

就職難に直面する若者は職探しがより困難になると懸念しています。

祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」の概念が根付く中高年も「誰が孫の面倒をみるのか」と心配しているのです。


習近平（シー・ジンピン）指導部は２２年秋の党大会で３期目入りを狙っています。

社会保障費の抑制につながる不人気政策は、庶民の反発を強めかねません。

一党支配の中国も難しい対応を迫られています。