金融所得の税率が２０％➝３０％へ？【１億円の壁とは？】

金融所得課税を引き上げる議論が行われています。

現在２０％の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討しています。

ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ないです。

税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねなません。


岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」と語り、検討の意向を示したことを踏まえ、政府は自民、公明両党と内容を詰めます。

高所得者の税負担を重くしたり、その税収を中間層に配分したりして「成長と分配の好循環」につなげることを想定しています。

上場株式を保有する個人投資家は１４０７万人

株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律２０％（所得税１５％、住民税５％）です。

１９年度は配当にかかる税収が国税分で４・９兆円、株式譲渡で０・７兆円でした。

日銀の統計では家計が持つ株式や投資信託、債券などは２１年６月末で計３２６兆円です。

証券保管振替機構によると２０年度末時点で、上場株式を保有する個人投資家は１４０７万人います。

１億円の壁とは？

ポイントとなるのは「１億円の壁」と呼ばれる課題の是正です。首相はこの壁を「打破する」と主張してきました。

給与所得には累進制で住民税も含めて最大５５％の税率がかかりますが、金融所得は一律２０％です。


富裕層は金融所得を多く持つ傾向があり、年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がります。


１９年時点では、所得が５０００万円超～１億円の層の所得税負担率は２７・９％でした。

１億円を超えると徐々に下がり、１０億円超～２０億円だと２０・６％、１００億円超だと１６・２％になります。

一律案や累進案を検討

見直す手法は税率の一律の引き上げと、金融所得の額に応じて税率に差をつける累進案が考えられます。

一律の場合

一律の場合、首相が重視する中間層にも影響が及び分配の効果は薄れる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などがあり、財務省は個人投資家には影響が出にくいとみています。


財務省内には仮に税率を一律５％引き上げた場合は数千億円の税収増になるとの見方があります。

累進制の場合

累進制は金融所得の多い富裕層に絞ることができるが、増える税収分が小さくなります。

自民党の高市早苗政調会長は「５０万円以上の金融所得の税率を３０％に引き上げれば約３０００億円の税収増になる」との見方を示したことがあります。


累進制だと影響を受ける人は限定されます。

２０００万円超の給与があるなど、確定申告して所得税を納めたのは１９年に約６３０万人いました。

そのうち１億円超の所得の納税者は約２万人にとどまります。

「１億円の壁」を是正する累進制の見直しなら対象は絞ることができます。

税率が引き上げられれば株価に影響

政府は経済や市場への影響を見極めながら慎重に議論を進める構えです。

金融業界や市場は金融所得課税の見直しに身構えています。

ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは「税率が引き上げられれば短期的には株価に影響する可能性が高い」と話します。


上場株式の売却益などの税率は、民主党政権時の２０１０年末に１０％から２０％への引き上げを決めました。

１４年１月の引き上げ当初１カ月間では、日経平均株価が１万６０００円台から一時的に１万４０００円を割るまで下落した過去があります。

松波氏は「税率の引き上げが一因になった」との見方を示しています。

欧米でも富裕層への課税強化の議論が進む

米欧では富裕層への課税強化の議論が進んでいます。

新型コロナウイルス下で格差がいっそう拡大したと懸念されているのに加え、コロナ対策での巨額の財政出動の財源を確保する必要があるからです。


米バイデン政権は富裕層の株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）の最高税率を２０％から上げる案を検討しています。

英国は株式からの配当収入などに課す税率が段階的に１０％、２０％となっていますが、それぞれ上げる方針です。

日本は先進国の中でも富の偏りが大きくない

ただ、もともと日本は先進国の中でも富の偏りが大きくありません。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、上位１％の富裕層が持つ国内の資産に占める割合は米国が４２％、英国は２０％ですが、日本は１１％にとどまります。


日本では家計に占める株式・投信・債券などの割合も１６％弱にとどまります。

米国は５５％強を占めており、増税効果も日本は限定的とみられます。

約２０００兆円ある日本の家計の資産のうち、半分は現預金となっており「貯蓄から投資へ」の流れを促してきました。

税率引き上げによる税収増の効果と、市場への影響などを見極めて判断する必要があります。