政府・与党は２０２１年１２月７日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めました。
ローン残高の１％を所得税などから差し引く現行の控除率を０・７％に縮小することになります。
新築の減税期間は原則１０年間、特例で１３年間となっているのを原則１３年間とします。
省エネルギーや脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡をつけ、中間層に恩恵が及びやすい制度に改めます。
現行の住宅ローン減税制度は２０２１年末で期限を迎える
近くまとめる２０２２年度与党税制改正大綱に明記します。
現行の住宅ローン減税制度は原則として２１年末で期限を迎えます。
見直しで制度を４年間延長したうえで、２３年までに新築住宅に入居する場合は減税期間を１３年間、中古住宅などは１０年間となります。
減税を受けられる所得の上限は３０００万円から２０００万円に下がります。
省エネルギー性能に応じて減税額が変わるようになる
新たな制度は省エネルギーなど住宅の環境性能に応じて減税対象とするローン残高の上限額を分けるのが特徴です。
現状では減税対象の借入残高の上限は耐震性など一定の要件を満たした認定住宅なら５０００万円、そのほかの一般住宅は４０００万円になっています。
これを新築に関しては４つに分けることになります。
２３年までの入居について認定住宅は５０００万円を維持します。
新たに太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロとする「ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を対象の要件にし、上限は４５００万円に設定。
国が定める省エネ基準に適合する住宅は４０００万円、その他の住宅は３０００万円になります。
２４年、２５年の入居は減税対象とする借入残高の上限額を認定住宅は５００万円、残りの３つの分類をそれぞれ１０００万円下げます。
省エネ基準に適合する住宅は７～９割
国土交通省によると１９年度に着工した住宅のうち国が定める省エネ基準に適合する住宅は戸建てで９割弱、マンションなどは７割前後を占めます。
政府は２２年以降に新築住宅の購入で住宅ローン減税を利用する人の多くが上限４０００万円以上の基準に該当するとみられています。
減税期間が１３年に延びる
控除期間を延ばすことで中間層に効果が及びやすくすることも見込んでいます。
これまで税額控除で受けられる恩恵の上限は１０年間で４００万円でしたが、年収が６００万円の層だと所得税と個人住民税の合計で３００万円程度にとどまるケースが多いです。
減税の期間を延ばすことで税額控除の総額が増えるケースが多くなりそうです。
控除率が１％⇒０・７％に縮小
控除率を下げるのは低金利が続き税額控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が生じているのを是正するためです。
減税期間を延ばすことで、住宅市場の逆風にならないように配慮します。
まとめ
現行の住宅ローン減税制度は原則として２１年末で期限を迎えます。
新たな制度は省エネルギーなど住宅の環境性能に応じて減税対象とするローン残高の上限額を分けるのが特徴です。
ローン残高の１％を所得税などから差し引く現行の控除率を０・７％に縮小することになります。
新築の減税期間は原則１０年間、特例で１３年間となっているのを原則１３年間とします。