働く高齢者の賃金が貯蓄に回っていることが分かりました。
総務省によると６５歳以上の勤労者世帯（２人以上）が２０２２年に貯蓄に回した額は月平均１１万円と、１０年前の３倍超になりました。
金融資産は６０歳以上が全体の６割超にあたる１２００兆円を抱えています。
高齢者に消費や世代間の移転を促さないと、景気回復は望めません。
詳しく解説していきます。
働く高齢者の貯蓄は増加している
総務省の２０２２年の家計調査によると、２人以上の世帯のうち世帯主が６５歳以上で働いている世帯の収入は月４５万５千円でした。
そのうち勤め先からの収入が２７万７千円を占めています。
消費支出と税・社会保険料の支払いを合わせた額は３５万２千円でした。
黒字額は１０万２千円で、それに手持ちの現金などを加えた貯蓄に充てた額は１１万３千円にのぼります。
２０１２年の３万２千円から３．４倍に増えています。
２０１２年の統計と比べ、世帯収入も５万円あまり増えています。
勤め先収入は３万円弱増え、受け取る公的年金も２万円ほど多くなりました。
この１０年間で支出はおおむね変化がなく、収支は改善しました。
パートやアルバイトで働く配偶者が増えるなどして世帯収入が増えているようです。
６５～６９歳の就業率は上昇している
総務省の労働力調査によると６５～６９歳の就業率は１２年の３７．１％から２１年に５０．３％まで上昇しました。
厚生労働省は２０１９年の健康寿命は男性で７２．６８歳、女性で７５．３８歳と見積もられています。
健康寿命が伸びて高齢者が働きやすい環境は整ってきました。
高齢者が長く働き社会で活躍することは望ましいことです。
一方で６５歳以上の世帯の貯蓄増に伴って個人の金融資産は高齢者に偏りつつあります。
日銀の資金循環統計によると現在、家計の金融資産残高は２０００兆円を上回っています。
そのうち家計の預貯金は１０００兆円ほどになります。
総務省の全国家計構造調査や家計調査をもとに、家計の預貯金について２０２１年時点での世帯主年齢別の保有額を推計すると、７０歳以上は３５０兆円超、６０～６９歳は２６０兆円超となり、６０歳以上で６００兆円を上回っています。
預貯金全体に占める割合も６４％に達っしています。
高齢者は資産の動きが鈍く消費欲も弱い
高齢世帯が貯蓄を増やそうとするのは自身の選択ですが、日本経済全体でみたときに資産が動きにくくなる点が問題となります。
たとえば高齢世帯の預貯金が投資に向かう動きは鈍いです。
家計調査をみると、１世帯あたりの貯蓄に占める有価証券の割合は２０２１年時点で６０歳代が１６％、７０歳以上が１７％にとどまっています。
普通預金や定期預金が全体の６割強を占め、１０年前とほとんど変わりません。
高齢者自身の消費意欲も弱いです。
２０２３年４月時点で消費者態度指数は６０歳代が３３．１、７０歳以上が３４．１で、２９歳以下の３９．８や３０歳代の３８．３を下回っています。
高齢者の相続相手もまた比較的高い年齢層
高齢者から若い世代への資産の移転もなかなか進んでいません。
高齢化が進むなかで亡くなった高齢者の相続相手もまた比較的高い年齢層という構図になりつつあります。
財務省によると財産を残して亡くなった被相続人が８０歳以上だった割合は２０１９年で７２％まで高まっています。
相続したのは５０歳以上が多いとみられています。
相続した財産価額のうち有価証券と現金・預貯金は２０年分で８．５兆円で、１０年前の４．１兆円から倍増しました。
金融資産が一定以上の高い年齢層の間で環流し続ける限り、若年層には行き渡りません。
状況を是正するには高齢者の貯蓄が消費や投資に回るような環境づくりが不可欠です。
生前贈与を促す税制の見直しや、負担できる能力が高い高齢者の資産を若年層に再分配するような税制や社会保障のあり方を考える必要がありそうです。