訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えました。
１月１７日公表の２０２３年訪日客の旅行消費額は計５兆２９２３億円で過去最高でした。
同年の訪日客数は２５０６万人でコロナ禍前の２０１９年の８割に回復しました。
消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっています。
ＪＴＢは２０２４年の訪日外国人客数が３３１０万人と、過去最高になると予測しています。
政府は長期目標として２０３０年の旅行消費額を１５兆円に設定しています。
詳しく解説していきます。
２０２３年１２月の訪日客数は２０１９年同月比では８．２％増
観光庁が１月１７日に公表した２０２３年１０～１２月期の訪日客の旅行消費額（速報値）は１兆６６８８億円で２０１９年同期比で３７．６％増えました。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）も同日、２０２３年１２月の訪日客数は２７３万４０００人で２０１９年同月比では８．２％増だったと発表しました。
円安効果も大きいです。
訪日客の消費額を年間の平均レートでドルベースに直すと１ドル＝１４０円だった２０２３年は３８０億ドル弱となります。
２０１９年（１ドル＝１０８円）の４４０億ドル超には届いていません。
外国人にとって日本への旅行は割安になっています。
目的別では宿泊費が最も多く１兆８２８９億円
消費額は計５兆２９２３億円で政府が目標として掲げていた通年５兆円を初めて突破しました。
目的別では最も多かった宿泊費で１兆８２８９億円で、買い物代が次いで１兆３９５４億円でした。
構成比でみると宿泊費は２０１９年の２９．４％から２０２３年は３４．６％に増え、買い物代は３４．７％から２６．４％に減りました。
買い物よりも宿泊や飲食、アクティビティーなど体験重視の消費に関心が高まっている
訪日外国人は買い物よりも宿泊や飲食、アクティビティーなど体験重視の消費に関心が高まっているようです。
欧米を対象にした民間の調査でも、日本独自の「伝統文化」や「伝統料理」が訪日したい理由の上位に並んでいます。
加えて治安の良さも訪日客をひきつけています。
ホテル各社の平均客室単価（ＡＤＲ）は上昇しており、訪日支出を押し上げた
ホテル各社の平均客室単価（ＡＤＲ）は上昇しており、訪日支出を押し上げた。パレスホテル東京の２０２３年のＡＤＲは前の年より４４％上昇し、９万１４２２円でした。
欧米やアジア圏の富裕層が中心に滞在し、さらにＡＤＲを引き上げています。
西武・プリンスホテルズワールドワイドでは滞在日数が長く高単価な欧米の利用者が増えています。
訪日客のＡＤＲは２０１９年と比べて２割上がりました。
旅行消費額が高い層を狙った取り組み
旅行やホテル各社は旅行消費額が高い層を狙った取り組みを進めています。
旅行会社の東武トップツアーズは２０２３年１０月から北海道と沖縄をめぐる１７日間で１人あたり１２８万円のツアーを販売しており、体験型の観光にも力を入れています。
パレスホテルはコンシェルジュが要望に合わせて「三味線づくり体験」や「相撲の朝稽古の見学」を提案しています。
地域も受け入れ体制の強化を進めている
地域も受け入れ体制の強化を進めています。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の「２０２４年に行くべき５２カ所」に選ばれた山口市は多言語対応に力を入れています。
ＪＲ山口駅や湯田温泉などの観光案内所に翻訳機能を持つ端末を今後配備する予定です。
市内のキャッシュレス対応も促していく方針で、同市は「少しでも（訪日客の）ストレスを軽減できることに取り組む」計画です。
日本にとってカギを握るのが中国の動向
アジアは国際観光の再開の遅れが目立ち、インバウンドの戻りの勢いが鈍いです。
国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、アジア・太平洋地域での国際観光客数は２０２３年１～９月でコロナ前の水準の６２％と、欧州などに比べて低いです。
日本にとってカギを握るのが中国の動向です。
コロナ禍前の２０１９年は訪日客数全体の３分の１を占めていましたが、２０２３年は全体の１割にも届いていません。
不動産不況による中国景気の低迷が影響しているとみられていますが、中国からの訪日増で消費額・客数ともさらに伸びる余地があります。
まとめ
訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えました。
１月１７日公表の２０２３年訪日客の旅行消費額は計５兆２９２３億円で過去最高でした。
同年の訪日客数は２５０６万人でコロナ禍前の２０１９年の８割に回復しました。
目的別では最も多かった宿泊費で１兆８２８９億円で、買い物代が次いで１兆３９５４億円でした。
構成比でみると宿泊費は２０１９年の２９．４％から２０２３年は３４．６％に増え、買い物代は３４．７％から２６．４％に減りました。
訪日外国人は買い物よりも宿泊や飲食、アクティビティーなど体験重視の消費に関心が高まっているようです。
今後は訪問地の分散や消費単価の拡大が重要となりそうです。
一部地域では住民生活に悪影響が生じるオーバーツーリズム（観光公害）が生じており、対策が急務です。