カネマツ

国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入りました。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討します。混雑時は高く、すいている時 ...

金融庁は２０２３年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込みます。年間投資枠が１２０万円で期間が５年の一般ＮＩＳＡや２４年に始まる新ＮＩＳＡ ...

財務省が２０２２年８月１７日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆４３６７億円の赤字でした。赤字は１２カ月連続となり、赤字額は７月としては最大です。エネルギー価 ...

子や孫にできるだけ多くの財産を残そうと考えるとき、直面するのが相続税など税金の問題でしょう。税は社会の鏡と言われています。相続税の歴史をひもとくと、日本の近現代史が浮かび上がってきます。 相続税のきっ ...

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針です。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるように ...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２０２２年８月１日、２０２２年度の最低賃金の目安を全国平均で時給９６１円になることを決めました。前年度比の上げ幅は３１円と過去最大で、伸び率は３． ...

２０２１年夏に開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は２０２２年６月２１日、最終的な大会経費の総額が１兆４２３８億円になったと発表しました。うち東京都と国による公費負担は総額の５５％を占め ...

若年層の懐が寂しくなっています。新卒後１０年間の給与の伸び率は１９９０年に比べ１割あまり縮小しました。社会保障費の負担増で自由に使えるお金も少なくなり、結婚や出産などの将来設計に影を落とします。生活不 ...

円預金が「出口」を探り始めています。日銀が２０２２年６月２７日発表した資金循環統計によると、２０２１年度末の個人（家計部門）の金融資産は前年度末比２．４％増の２００５兆円と年度末で最高でした。過半を占 ...

韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしています。２０１９年７月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきました。ただ、足元では日本からの輸入額が増 ...