カネマツ

政府の新しい資本主義実現会議は、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」を含む実行計画案をまとめました。個人マネーが現預金に滞留する現状を打開し、資産形成を後押ししたい考えです。具体策の議論はこれか ...

政府は２０２２年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和します。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討します。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジ ...

東南アジアで韓国コンビニが攻勢をかけています。ベトナムでは最大手ＧＳリテールが進出からわずか４年で日本勢最大のファミリーマートの店舗数を抜き、新型コロナウイルス影響が和らいだ２０２２年にはさらに１００ ...

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は５円玉の材料の時価がその額面の８４％になりました。銅価格は４月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（ＥＶ）向けなどに需要が伸 ...

楽天グループは２０２２年５月１３日、国内携帯電話サービスの目玉だった「０円」でも利用できる料金プランを７月から廃止すると発表しました。収益改善を重視する戦略にかじを切るようです。ポイント還元策を充実さ ...

世界的に金利の上昇圧力が強まる一方で、国内の住宅ローンの変動金利は引き下げ競争が激しさを増しています。インターネットで銀行間の比較が容易になり、ネット銀行への顧客流出に危機感を抱く地銀も低金利競争に加 ...

日本のベンチャー企業を対象にした２０２１年度の投資額が米国の１００分の１の規模にとどまることが日本経済新聞の調査で分かりました。コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の増加で縮小していた日米の差が ...

インフレ率の世代差が広がっています。消費者物価の１０年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、７０歳以上は７．３％と２９歳以下の１．１％を６ポイントあまり上回ります。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受け ...

学習指導要領の改訂で２０２２年４月１日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れています。若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラ ...

貿易赤字が長期化する恐れが高まっています。３月の貿易収支は４１２４億円の赤字で、８カ月連続の赤字でした。２０２１年度も５兆３７４９億円の赤字と２年ぶりに赤字に転落しました。供給制約で輸出の回復が進まな ...