松井証券　徹底解説　完全版

松井証券ってどんな証券会社？どのようなサービスがあるの？って方のために記事にしました。

この記事だけ読めば大丈夫！といえるぐらい必要な情報を網羅しています。

読者さんが理解しやすいようにを心がけて作成しました。

松井証券とは

松井証券とは、1918年に松井房吉により「松井房吉商店」として創業した、100年を超える歴史のある証券会社です。

長らく一般的な中堅の証券会社でしたが、1995年に松井道夫が3代目社長に就任すると、社内の反対を押し切ってインターネット証券に参入。

2001年8月インターネット取引専業（ネット証券）として、日本で初めて東証第1部に上場。

2018年3月末、総口座数113万口座。

松井証券　口座管理料　無料

松井証券は、口座の開設・管理などにかかる費用はありません。

松井証券　国内取引手数料

松井証券の取引手数料はとてもシンプルです。

また、1日の合計金額が「50万円までは手数料が無料」と、他社にはない魅力があります。

株式　現物取引　手数料

現物取引は、取引所とPTSの取引を合わせた1日の約定代金合計により手数料が決定する「ボックスレート」が採用されています。

1日の約定代金合計が一定範囲なら、なん回取引をしても定額料金です。

【現物取引】

一般信用取引（制度信用・無期限信用取引）　手数料

金融商品取引所での信用取引（制度・無期限）は、現物取引と合わせた1日の約定代金合計により手数料が決定する「ボックスレート」が採用されています。

一日の約定代金合計が一定なら、なん回取引しても定額料金です。

※ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）・REIT(不動産投資信託）もなぞらえます。

【制度信用取引・無期限信用取引（一般信用取引）】

松井証券　外国　取引手数料

松井証券は米国株など、外国株については取り扱っていません。

松井証券　無期限信用取引　

松井証券では「無期限信用取引」ができます。

制度信用取引には6ヶ月の期限が設定されています。期限が来ると投資者の意思とは関係なく決済がおこなわれます。


これが原因で、リーマンショックやITバブルで涙を飲んだ人もいたと思います。

松井証券では、期限のない新しい信用取引、「無期限信用取引」を業界で初めて開始しました。

信用取引について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

松井証券　１日信用取引　

松井証券では「1日信用取引」ができます。

1日信用取引とは、松井証券が証券業界で初めて導入した、返済期限が当日のデイトレード専用の信用取引です。

デイトレードした場合、手数料0円、金利・貸株料が0～1.8％と、取引コストの面で大きな優位性があります。

１日信用取引

松井証券なら1日信用取引の手数料が0円です。

新規建を行った当日の大引けまでに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合、松井証券の判断で利用者の口座でおいて当該建玉を決済します。

その際は、1注文あたり3,250円（税抜）の手数料がかかります。

ボックスレートは適用されません。

• 1注文あたりの約定金額が100万円以上なら金利0％。
  
  
• 1注文あたりの約定金額が100万円未満らな金利1.8％

プレミアム空売り

「プレミアム空売り」とは一般信用取引（制度信用取引・無期限信用取引）では空売りできない銘柄も空売りできる、1日信用取引向けの特別なサービスです。

新興市場での人気の銘柄は、株式の調達が困難なものばかりですが、松井証券のプレミアム空売りなら空売りが可能です。

• プレミアム空売り料は日々変動します。
  
  
• プレミアム空売り料は1日につき1株あたり、前営業日終値×1％が上限です。
  
  
• プレミアム銘柄の売建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×プレミアム空売り料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。

トレーダーをサポートする　ネットストック・ハイスピード

一日の値動きの中で売買するデイトレードでは、現在の株価を見て瞬時に投資判断を行う必要があります。

松井証券の高機能トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」なら最短1クリックで取引を完了できます。

また、監視したい銘柄を「マルチチャートボード」と「マルチ気配ボード」で一括管理できます。

松井証券　夜間取引　PTS取引

松井証券では「夜間取引・PTS取引」が可能です。

手数料体系は通常の株取引と同じボックスレートです。

PTSと取引所の両方の取引を合わせた1日の約定代金合計が50万円以下なら手数料0円です。

※ナイトタイム・セッションの取引は、翌営業日の取引として計算されます。

PTS取引とは

PTSとは、投資家が証券取引所を経由せずに株式などを売買できる｢私設取引システム｣ことです。

東証で100円買い、101円売りの気配があった場合に、PTSではさらに細かい呼び値の100.1、100.2、100.3……100.9円までの価格帯で取引が出来ます

松井証券で取引できるPTS市場は、

• 「J-Market」SBIジャパンネクスト証券株式会社が運営。

松井証券　ポイントを貯める

松井証券ではポイント獲得の方法が3種類あります

ポイントの有効期限は、原則、ポイント付与日の翌々年度の3月末日です。

投資信託残高で貯める

投資信託ポイントプログラム。
投資信託の残高に応じてポイントを獲得できます。

投資信託の月間保有金額に応じて、年間0.1％のポイントが付与されます。

• ポイントは1円単位で付与され、小数点以下は切り捨てです。
  
  
• 投資信託の解約を行た場合、0円として計算されます。
  
  
• ETF、米ドルMMF、ブルベア型投資信託、iDeCo、販売会社が受け取る信託報酬が年利0.1％以下の銘柄で保有している投資信託は対象外です。

【例：500万円の場合】

投資信託について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

クレジットカードで貯める

年会費無料の「MATSUI SECURITIES CARD」を普段の買い物で利用すると、利用料金の1％が松井証券ポイントとして還元されます。

月間のカードショッピング利用合計金額100円（税込）毎に1ポイントが貯まります。

各種キャンペーンで貯める

実施中のキャンペーンでポイント獲得のチャンスがあります。

松井証券　ポイントを使う

松井証券では、貯まったポイントを3つの方法で使うことができます。

投資信託の積立に使う

貯まったポイントで投資信託を自動積立できます。(1ポイント＝1円換算)

自動積立設定をすると、貯まった全ポイントを月に1回、自動的に投資信託の購入に充てます。

ポイントで購入する投資信託は、下記の3種類から選ぶことができます。
選択した投資信託は後から変更できます。

Amazonギフト券と交換

松井証券では獲得したポイントをAmazonギフト券と交換できます。

交換できる種類は1,000円分～10,000円単位で交換できます。

1ポイント＝1円として交換することができます。

商品と交換

松井証券が用意する3,000種類以上の商品と交換することができます。

一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

NISAには3つの種類があります。種類は下記の通りです。

• 一般NISA
• つみたてNISA
• ジュニアNISA

利用できるのは、「ジュニアNISA」と「一般NISA」or「つみたてNISA」となっており、一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。

松井証券のNISAは現行制度が続く限り、NISA口座・ジュニアNISA口座も株式の買付時と売却時の手数料が無料です。

また、松井証券のNISAは、投資信託の購入時手数料が無料です。

一般NISAとは

• • 毎年120万円まで、それぞれの投資対象が5年間非課税になります。
    
    
  • NISAで新規投資できるのは2023年までです。
    
    
  • 投資対象は上場株式や投資信託などです。
    
    
  • 「一般NISA」か「つみたてNISA」、どちらか１つを選択できます。

毎年120万円まで、それぞれ5年間非課税

NISAでは毎年120万円の非課税投資枠があります。

120万円の枠以内で買付した株式などから得られる売買益や配当金・分配金が非課税になります。

また、買付した年から最大で5年間までの利益が非課税になります。

一般NISA　非課税期間の流れ

NISAは毎年120万円分までを新規に投資できます。新規に投資できるのは2023年までです。

NISA投資で得た譲渡益や配当金などは、投資をした年を含めて最長5年間非課税になります。

6年以降もNISAで保有し続けたい場合は、5年間の非課税期間終了時点の評価額で翌年の非課税踏査枠に繰り越すことができます。

つみたてNISAとは

• • 年間40万円まで最長20年間非課税になります。
    
    
  • 投資対象は投資信託のみ。ETFは対象外です。
    
    
  • 積立の金額は、毎月33,333円が上限です。
    
    
  • 「つみたてNISA」「一般NISA」、どちらか１つを選択できます。

年間40万円まで最大20年間非課税

一般NISAと比べると年間投資上限額が小さくなりますが、非課税投資期間を長くすることにより、長期・分散投資に適した投資方法となります。

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は20年間です。

投資対象は投資信託のみ

つみたてNISAの対象商品は国が定めた条件を満たし、金融庁に届け出のあった投資信託などです。

国が定めた条件とは、「長期・積立・分散投資」に適した金融商品です。

つみたて金額は、毎月33,333円まで

非課税投資額枠が40万円ですので、1ヵ月に積立てられる上限金額は33,333円までとなります。

期間の設定は「毎月」のみとなっていて、希望日の日付または月末から選択が可能です。
「毎週・毎日」の選択はできません。

一般NISAとつみたてNISAの違い

「一般NISA」」と「つみたてNISA」はどちらか1つしか選択できません。

• 株式にも投資したい人は「一般NISA」
  
  
• コツコツ積立てたい人は「つみたNISA」

がおすすめです。

NISAについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

ジュニアNISAとは

• 20歳未満のための非課税制度です。
  
  
• 年間80万円まで最大5年間非課税になります。
  
  
• 未成年者が18歳になるまで払出しに制限があります。
  
  
• 金融機関の変更には厳しい条件があります。

 

20歳未満のための非課税制度

ジュニアNISA口座では、親権者が運用管理者となり、子供や孫に代わって資産運用を行います。

年間80万円まで最大5年間非課税

通常の投資の場合、売買の利益や配当金に対して20％程度の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座で投資した場合は税金がかかりません。

18歳になるまで、払出しに制限

18歳になるまで、災害などやむを得ない場合以外には払出しができません。

20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。

金融機関の変更

利用している金融機関を変えるには条件があります。

金融機関を変更する場合は、現在の口座を閉鎖する必要があります。

閉鎖するには払出しをする必要があるのですが、その場合、過去にさかのぼって生じた利益に課税されます。

ジュニアNISAと一般NISAの違い

ジュニアNISAと一般NISAの違いは下記の通りです。

NISAについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

iDeCo(イデコ)

iDeCo（イデコ）には３つのタイミングで節税効果があります。

タイミングは下記の通りです。

1. 積立時
2. 運用時
3. 受け取時

iDeCoの利用には注意点（デメリット）もあります。

積立時の節税効果とは

iDeCoでは積立て金額すべてが所得控除になります。

iDeCoでは積立て全額がすべて所得控除の対象となります。

積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられ、大きな節税効果が得られます。

【積立時、節税効果の例】
節税効果は「職業（号）」や「収入（課税所得）」により異なります。

運用時の節税効果とは

iDeCoでは、運用益にかかる税金がすべて非課税になります。

iDeCoでは、運用益にかかる約20％の税金がすべて非課税になります。

また、本来なら税金として差し引かれていた分の資金を再び運用に充てられるので、複利の効果により有利な運用が可能です。

【運用時、節税効果の例】
運用時の節税効果は一律です。例は「年利3％で60歳まで運用した場合（税率20％で計算）」

受取り時の節税効果とは

iDeCoでは、受け取り時にかかる税金の一定額が非課税になります。

受け取り方法は「一括（一時金）」と「分割（年金）」があります。
受け取り方法によって控除の対象が変わるので注意が必要です。

iDeCoで積み上げた資産は60〜70歳の間に、自分が希望するパターンで受け取ることができます。

年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」。

一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

一時金で受け取る場合の控除

勤務先から退職金が支給された場合は勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用され、それに伴って税負担が抑えられます。

iDeCoで積み上げた資産を一括で受け取る際にもこの控除を利用でき、積立期間を勤続年数とみなして控除額が決定します。

年金で受け取る場合の控除

65歳未満の場合は700,000円、65歳以上の場合は1,200,000円の「公的年金等控除」を所得から差し引けます。

公的年金やiDeCoなど、同控除を利用できる年金の年間合計額がこれらの金額の範囲内であれば、税金がかかりません。

iDeCoのデメリット

• 原則、60歳まで運用中の資産を引き出せません。
  
  
• 各種手数料がかかります。

原則、60歳まで運用中の資産を引き出せない

iDeCoは老後のために資産を築くことを目的として作られた制度です。

資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。

各種手数料

iDeCo利用には各種手数料が発生します。発生タイミングは下記の通りです。

• 新規加入時・企業年金からの移喚時。
  
  
• 加入後に毎月発生。
  
  
• 受取り時。
  
  
• 還付金受取り時。
  
  
• 口座移換時。

【加入時・ 企業年金からの移喚時】
iDeCo(イデコ)に加入する時、企業型確定拠出年金からの移換時に発生します。

国民年金基金連合会：2,829円

【加入後毎月発生】

『加入後毎月掛け金を拠出している人』
国民年金基金連合会：105円／月（各社共通）
松井証券（運営管理手数料）0円
信託銀行：66円／月
合計171円／月

『新たな掛け金を拠出していない人』
松井証券（運営管理手数料）0円
信託銀行：66円／月
合計：66円／月

【受取り時】
信託銀行：440円／1回（各社共通）

【還付金受取り時】
国民年金基金連合会：1,048円／1回（各社共通）
信託銀行：440円：1回
松井証券（運営管理手数料）0円
合計1,488円／1回

【口座移換時】
松井証券：4,400円

iDeCo・一般NISA・つみたてNISAの違い

iDeCoとNISAは併用することができますが、ちがいをわかりやすく解説していきます。

【一般NISA向きの人】
積極的に運用するなら一般NISAが向いています。
一般NISAは、株式や投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）も対象なので、自分で銘柄を選びながら積極的に投資ができます。

【つみたてNISA向きの人】
5～20年後に資金を使うなら積立てNISAが向いています。
年間40万円の非課税枠が20年間続くつみたてNISAは、使う予定のある人が目標に向けてこつこつと資金を積み上げていくのに最適です。

【iDeCo向きの人】
定年後に資金を使うなriDeCoが向いています。
蓄えた資金を使うのが定年後であれば、運用時のみならず積立時、引出時にも税制上の優遇が受けられるので、老後のための資金を蓄えるには最も有利な制度です。

iDeCoについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

iDeCo（イデコ）とは？イデコのメリット・デメリットを解説

老後の生活に不安はありませんか？iDeCo (個人型確定拠出年金・イデコ） は投資額が全額所得控除の対象です。また、運用益にかかる約20％の税金も非課税になります。 iDeCoは老後資金を蓄えるための ...

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新規公開株（IPO）

株式の新規公開とは、未上場企業の株式が証券取引所に上場することです。

公開された株式は投資家が市場で売買できるようになります。

新規公開株（IPO)取り扱い実績

 

年	主幹事	引受幹事	総件数
2019年	0	19	86
2018年	0	9	90
2017年	0	14	90
2016年	0	11	83
2015年	0	16	92
2014年	0	5	77
2013年	0	2	54
2012年	0	11	46
2011年	0	17	36
2010年	0	7	22
2009年	0	8	19
2008年	0	25	49
2007年	0	22	121
2006年	0	54	188
2005年	0	66	158
2004年	0	92	175

ブックビルディングから上場まで

余力の必要な期間。

IPO当選の評価

松井証券は主幹事が少ないですが、割り振られた株式の70％を完全抽選で行うので、十分当選を狙える証券会社です。

IPOについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

ネット入金　対応銀行

松井証券のネット入金（インターネットバンキング）に対応している銀行は以下の通りです。

株主優待のタダ取り　逆日歩のない一般信用売り

松井証券は逆日歩のリスクなく株主優待を手にすることができる、「一般信用売り」ができる貴重な証券会社です。

株価下落に備える　クロス取引（つなぎ売り）

クロス取引（つなぎ売り）は、同じ株数で「現物買い」と「信用売り」を同じタイミングでおこない、優待の権利確定後の株価下落に備える取引です。

値動きを相殺することで、取引手数料だけで優待を手にする手法です。

信用取引のリスク　逆日歩とは

信用取引を利用するので、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」のリスクがあります。


逆日歩とは、制度信用取引の売り注文が入ったときに、証券会社が投資家から株を借りるためのレンタル料金のことです。

逆日歩は、信用売りの注文がたくさん入ると発生します。

逆日歩は、株主優待のタダ取りを考え、たくさんの投資家が信用取引を使ったクロス取引を利用した時などに発生しやすくなります。

逆日歩の発生しない　一般信用取引

一般信用取引とは、投資家と証券会社との間で契約を結び、返済期間や金利などを自由に設定することができる信用取引です。

松井証券では逆日歩のかからない一般信用取引を利用することができます。

一般信用取引を使った　優待タダ取りの流れ

step
1権利付き最終日までに、株主優待が欲しい銘柄を「現物取引の買い注文」

step
2約定後に、現物取引と同じ枚数・同じ株価で信用取引「新規売建注文」

step
3権利付最終日の翌日以降に、現物取引の買いで信用取引の売り建玉を「現渡」で決済

信用取引の注意点

株主優待を手にするクロス取引は便利な手法ですが、注意点があります。

• 信用売りを行うには、信用取引口座を開設する必要があります。
  
  
• 信用取引できる銘柄が限られています。
  
  
• 現物取引手数料のほかに、信用新規売りの手数料、貸株料や逆日歩といったコストがかかります。

松井証券　口座開設の流れ

松井証券では口座開設の方法が2種類あります。

• 郵送での口座開設
• WEB上で完結するオンライン口座開設

それぞれの方法を丁寧に解説していきます。

郵送での口座開設

オンライン口座開設

口座開設に必要な書類

口座開設には「個人番号」と「本人確認書類」の提出が必要になります。

本人確認書類は
「顔写真付きの本人確認書類」の場合、1点。
「顔写真なしの本人確認書類」の場合。2点
が必要になります

受理される書類の条件

各種、有効期限内であることが条件です。
各種、文字や印が鮮明であることが条件です。
各種、裏面にも必要事項の記載がある場合は、裏面も送付。
住民票の写し・印鑑登録証明書は発行から6ヶ月以内が条件です。

受理される　個人番号の書類

通称「マイナンバー」。正式名所は「個人番号」です。

• 個人番号カード
• 通知カード
• 個人番号が記載された住民票
• 住民票記載事項証明書
  
  
  
  

受理される　本人確認書類の種類

【日本国籍の場合】

• 個人番号カード
• 運転免許所
• 健康保険所
• 住民票の写し・印鑑登録証明書
• 住民基本台帳カード

【外国籍の場合】

• 在留カード
• 特別永住証明書
• 住民票

【未成年の場合】

• 住民票
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
• 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）

口座開設に必要な書類　組み合わせ

まとめ　

• 1日の約定代金合計50万円以下で手数料無料は他社にはない魅力です。
  
  
• 松井証券の「1日信用取引」は、デイトレーダーには嬉しいサービスです。
  
  
• 一般信用取引ができる銘柄が他社よりも豊富に取り揃えてあり「株主優待券」でクロス取引をする人には欠かせない証券会社です。

松井証券は、口座の開設・管理などにかかる費用はありません。

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