韓国の現代自動車は日本車の販売シェアが圧倒的なインドネシアでの再挑戦を決めました。
電気自動車（ＥＶ）関連の大規模な投資を通じて政府や消費者にアピールし、年内に販売店を合計１００店舗体制にする予定です。
全国規模に営業網を広げ、東南アジア最大の自動車市場で日本メーカーの牙城に挑みます。
韓国の現代自動車がインドネシア市場に再挑戦
現地法人の現代自動車の幹部は「ブランドイメージと認知度を高め、現代自がＥＶの最先端技術を持っていることを消費者に示したい」と語っています。
１１月中旬に同国自動車産業協会（ガイキンド）が主催したインドネシア国際自動車ショーで、現代自はひときわ目立つ大規模な展示スペースを確保しました。
Ｋ―ＰＯＰアーティスト「ＢＴＳ（防弾少年団）」のコーナーなどを設けて来場者の注目を集め、年内にインドネシアでの販売店数を２０年末時点の４倍以上に増やす計画を打ち出しました。
ガイキンドによると、現代自の２０２１年１～１１月の販売台数は２７５１台と、シェアはわずか０・３６％にとどまっています。
トヨタ自動車やホンダなどの存在感が圧倒的で、日本メーカーのシェアは合計で９割を超えています。
インドネシア再挑戦の武器はＥＶ
現代自が日本勢に対抗する切り札に位置づけるのがＥＶです。
大規模な投資を通じて、ＥＶ関連産業の国内集積を目指すインドネシア政府へのロビー活動を強めています。
現代自はジャカルタ郊外のブカシ県に１７００億円を投じ、同社として東南アジア初の完成車工場を建設しました。
２２年１月にガソリン車の生産を始め、３月にはＥＶに車種を広げます。
近隣のカラワン工業団地ではＬＧエネルギーソリューションと１２００億円を投じ、車載電池の合弁工場を２４年に稼働する予定です。
インドネシアは脱炭素に向けカジを切っている
インドネシアのジョコ大統領は２１年に入り、６０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げるなど、急速に脱炭素に向けカジを切っています。
２２年に議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）の議論では近年、気候変動問題が主要議題となっており、会議で主導権を握る政治的思惑もあります。
インドネシアをＥＶの主要生産拠点にする現代自の戦略は、ジョコ氏の方針に呼応しています。
鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は１０月下旬に同国政府主催の会合に出席し、ジョコ氏に直接、グループの将来的な戦略を説明。「インドネシアがＥＶの先導国家に飛躍するため、関連技術の育成などＥＶ産業の集積に貢献する」と強調しました。
現代自動車は過去にインドネシア市場から撤退した
現代自動車はインドネシアを含む東南アジア市場で過去に苦い経験があります。
１９９７年のアジア通貨危機を受けインドネシアやタイなど東南アジア市場から撤退したのです。
インドネシアではスハルト元大統領の家族が経営する地元財閥ビマンタラと組み、年産１０万台規模の合弁工場を建設する計画でしたが、金融市場の混乱から資金繰りが悪化して頓挫しました。
ただ、ここにきてインドネシアの消費者には「現代自は先進技術を持つ会社」とのイメージが芽生えつつあります。
Ｋ―ＰＯＰなどもともと韓国文化への関心は高く、現代自の販売台数も２１年１～７月だけで、新型コロナウイルスの流行前の１９年通年を超えました。
インドネシア政府は２２年のＧ２０関連会議で、要人が使用する車に現代自のＥＶを採用する方針を決めました。
中国市場での長期低迷に苦しむ現代自にとって、東南アジアはインドに次ぐ成長エンジンとして魅力的で、特にインドネシアは２億７０００万人の人口を抱える域内最大市場です。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自動車連盟によると、１９年の域内の自動車販売のうち、インドネシアは約１０３万台とトップで、シェアは約３０％を占めています。
日本勢は東南アジアでのＥＶ投資には慎重な姿勢
日本勢は現時点で、東南アジアでのＥＶ投資には慎重な姿勢で、現代自は巻き返しの好機とみています。
インドネシアでＥＶ普及のネックとされる充電施設の整備には韓国政府も支援し、国ぐるみで取り組みます。
ＥＶが普及するまでは、向上したブランドイメージをテコに、現地生産したガソリン車などの販売を拡大します。
韓国とインドネシアは１９年１０月に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、関税の９７％（金額ベース）の撤廃を段階的に進めています。
自動車部品の輸出関税はすでに撤廃されており、インドネシアで生産を広げる土壌が整ったことも現代自の攻勢の背景にあります。
ハナ金融投資の宋善在（ソン・ソンジェ）アナリストは「現代自にはロシアやブラジルなどで現地の消費者の要求をくみ取り、シェアを獲得した成功体験がある。現地工場を持つことで価格競争力も生まれ、一定の勝算はある」と分析しています。
まとめ
韓国の現代自動車は日本車の販売シェアが圧倒的なインドネシアでの再挑戦を決めました。
同国自動車産業協会（ガイキンド）によると、現代自の２０２１年１～１１月の販売台数は２７５１台と、シェアはわずか０・３６％にとどまっています。
トヨタ自動車やホンダなどの存在感が圧倒的で、日本メーカーのシェアは合計で９割を超えています。
現代自動車はインドネシアを含む東南アジア市場で過去に苦い経験があります。
１９９７年のアジア通貨危機を受けインドネシアやタイなど東南アジア市場から撤退したのです。
ただ、ここにきてインドネシアの消費者には「現代自は先進技術を持つ会社」とのイメージが芽生えつつあります。
日本勢は現時点で、東南アジアでのＥＶ投資には慎重な姿勢で、現代自は巻き返しの好機とみています。
インドネシアでＥＶ普及のネックとされる充電施設の整備には韓国政府も支援し、国ぐるみで取り組みます。
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