政府の新しい資本主義実現会議は、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」を含む実行計画案をまとめました。
個人マネーが現預金に滞留する現状を打開し、資産形成を後押ししたい考えです。
具体策の議論はこれからで、投資を促すための非課税措置の拡充が目玉になるとみられます。
貯蓄から投資へのシフトを実現するには制度の使い勝手を改めることも肝になります。
２０２２年５月３１日に示した実行計画案では「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的な改革を検討する」と記載するにとどまりました。
ＮＩＳＡについては「制度がわかりにくい」「使い勝手が悪い」などの課題を指摘する声が少なくありません。
ＮＩＳＡ口座の開設数はポテンシャルから考えると少ない
ＮＩＳＡ制度には主に「一般ＮＩＳＡ」と長期投資に特化した「つみたてＮＩＳＡ」の２つがあります。
英国で運用されている個人貯蓄口座（ＩＳＡ）を参考にそれぞれ２０１４年１月、１８年１月に始まりました。
金融庁によるとＮＩＳＡ口座の開設数は２１年１２月時点で約１８００万口座にのぼり、単純計算で成人人口の２割弱に達します。
最近は２０代、３０代を中心に口座開設が目立ちます。
稼働していない口座は少なくとも２００万ほどあるとみられ、りそなアセットマネジメントは「ポテンシャルから考えれば物足りないのではないか」と指摘しています。
改善すべきＮＩＳＡの３つのポイント
英国のＩＳＡは制度開始から１５年程度で成人人口のほぼ半数に広がりました。
専門家の意見を踏まえると、日本の制度は、
（１）非課税の金額・期間の拡充
（２）制度の簡素化
（３）使い勝手の向上
――の３つが主に改善すべき点として挙げられています。
１．非課税の金額・期間の拡充
１つ目は非課税の金額・期間の拡充です。
非課税枠の上限はＩＳＡが年間２万ポンド（約３２０万円）なのに対して、一般ＮＩＳＡは年間１２０万円、つみたてＮＩＳＡは年間４０万円と見劣りしています。
日本は制度の存続期間、非課税期間ともに期限が決まっている点もネックです。
制度を恒久化し、たとえば年間６０万円を上限に１２００万円まで非課税とすると、老後に運用しながら取り崩すこともできます。
２．制度の明確化
２つ目は制度がわかりにくくなっていることです。
２つのＮＩＳＡは投資できる商品が異なります。
さらに、一般から移行する形で２４年以降に始まる新ＮＩＳＡは、年間上限２０万円までの積み立てをすれば１０２万円まで一般と同様の投資もできる２階建て構造となります。
純粋に一本化し、それぞれの割合を決めた方がわかりやすいでしょう。
３．使い勝手が悪さ
３つ目は使い勝手が悪いことです。
現在は非課税の期間が終わると「移管（ロールオーバー）」と呼ぶ手続きが必要になる場合があり、複雑な印象を与えます。
恒久化すればこの作業も不要となります。
まとめ
ＮＩＳＡ制度には主に「一般ＮＩＳＡ」と長期投資に特化した「つみたてＮＩＳＡ」の２つがあります。
金融庁によるとＮＩＳＡ口座の開設数は２１年１２月時点で約１８００万口座にのぼり、単純計算で成人人口の２割弱に達します。
ＮＩＳＡ口座の開設数はポテンシャルから考えると少ないです。
改善すべきＮＩＳＡの３つのポイント、
（１）非課税の金額・期間の拡充
（２）制度の簡素化
（３）使い勝手の向上
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