日本のＣＥＯ、報酬２億３００万円。アメリカは１６億円

コンサルティングのウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）がまとめた２０２１年度の最高経営責任者（ＣＥＯ）報酬調査で、日本の１人あたり報酬額（中央値）が初めて２億円の大台を超えました。

業績連動型報酬の導入が広がり、好業績の企業を中心に報酬額が膨らみました。

ただトップの米国は前年度比２％増の１６億円で差はなお大きいです。


詳しく解説していきます。

日本のＣＥＯ、報酬２億３００万円。アメリカは１６億円

日米欧の主要５カ国を対象に、売上高１兆円以上の約５００社を対象に調べ、２１年の平均為替レートで円換算しました。

日本（集計社数は７５社）は２億３００万円と前年度比１４％増えました。

ドイツは２０％増の８億５０００万円、英国は１１％増の６億９０００万円、フランスは３５％増の６億１０００万円でした。


日本のこれまでの最高額は１９年度の１億８８００万円。

ＣＥＯ報酬の内訳をみると、固定で支払われる基本報酬部分は３６％と２０年度調査から６ポイント低下した一方、１年間の業績に連動する年次インセンティブ部分は７ポイント拡大しました。

日本では業績や株価に応じて報酬額を決める企業が増加

２１年度の企業業績は新型コロナウイルス禍の落ち込みから急回復し、東証プライム上場企業の２２年３月期純利益は４年ぶりに最高益を更新しました。

日本では企業統治改革を機に業績や株価に応じて報酬額を決める企業が増えており、好業績が重なったことで報酬への反映が大きくなりました。


例えば２２年３月期に営業利益が過去最高だったソニーグループは、吉田憲一郎会長兼社長の報酬が５０％増の１８億８０００万円で、うち９割は業績連動報酬や株式報酬でした。


ＷＴＷは「日本企業が実施してきた業績連動報酬の引き上げが実効的に働き、ペイ・フォー・パフォーマンス（成果に応じた報酬）が機能している」とみています。

経営人材の国際的な争奪戦

経営人材の国際的な争奪戦も背景に日本のＣＥＯ報酬は増加傾向が続いており、１７年度の１億５０００万円から５年で３割超増えました。

ただ欧米との差はなお３～８倍と大きいです。

米アップルのティム・クックＣＥＯの２１年の報酬は約９８７０万ドル（２１年平均レートで約１０８億３０００万円）、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは９２億６０００万円（同）でした。

欧米との差が大きくなる原因

欧米との差が大きくなっているのは、業績連動報酬の占める比率の違いが主な要因です。

米国は全体の９１％、英国は７８％を業績連動部分が占めます。

基本報酬で比べると、日本の７４００万円に対し、米国でも１億４１００万円にとどまります。


稼ぐ力でも欧米企業がリードしている面もあります。

ＷＴＷによると、日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ、中央値）は２１年度に９・８％と米国（１９・３％）やドイツ（１２・１％）に劣後します。

ＷＴＷは「欧米との報酬差を詰めるには、財務的パフォーマンスだけでなく、人的資本への投資や企業統治の強化など、多角的な視点で企業価値を高めることが求められる」と指摘しています。