上位１％の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の３７・８％

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかりました。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表しました。


世界の上位１％の超富裕層の資産は２０２１年、世界全体の個人資産の３７・８％を占め、下位５０％の資産は全体の２％にとどまりました。

上位１％の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の３７・８％

報告書によると、特に最上位の２７５０人だけで３・５％に当たる１３兆ドル（約１５００兆円）超を占めました。

上位１０％では全体の７５・６％を占めました。

１９９０年代半ば以降に世界全体で増えた資産の３８％を上位１％が占めていました。


コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらしました。

報告書は「不平等は今後も広がり続ける」としました。


世界全体の所得に占める割合は、上位１０％の富裕層が５２％に上り、下位５０％はわずか８・５％でした。

日本の格差は中国や韓国よりも低い

地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（ＭＥＮＡ）で上位１０％が全体の所得に占める割合の５８％を占めました。

格差が最も小さいのは欧州で、上位１０％が３６％を占めました。日本は同４４・９％でした。


日本は上位１０％の資産が５７・８％でそのうち最上位１％は２４・５％を占めました。

下位５０％は５・８％でした。

報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘しています。

１９８０年代から収入格差が広がっているとしました。


労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の３５％にとどまりました。

日本は２８％で、主要７カ国（Ｇ７）で最低でした。

中国（３３％）や韓国（３２％）も下回っています。


世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、４年ぶりに報告書を出しました。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかりました。

世界の上位１％の超富裕層の資産は２０２１年、世界全体の個人資産の３７・８％を占め、下位５０％の資産は全体の２％にとどまりました。


報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘しています。

日本は２８％で、主要７カ国（Ｇ７）で最低でした。

中国（３３％）や韓国（３２％）も下回っています。