韓国が官民一体で宇宙・軍事大国への道を歩もうとしています。
政府は国防予算を増やし、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や、純国産ロケットの発射実験を急いでいます。
脅威を増す北朝鮮などに対応する「強軍」を目指す一方で、防衛産業を経済成長の原動力として育成する思惑があるのです。
韓国が初の純国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げ
韓国が２０２１年１０月２１日に初の純国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。
ダミー衛星の軌道投入には失敗しましたが、視察した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「２０３０年までに月面着陸の夢をかなえる」と高揚感を隠しませんでした。
事業主体は政府ですが、設計と製作は民間の防衛装備大手、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が担いました。
２２年５月に予定する２号機の打ち上げでは実際の衛星を搭載します。
文氏によれば、今後１０年で１００基以上の衛星打ち上げを計画しています。
２４年には取り扱いや推力に優れる固体燃料を使い、５００キロ級の小型偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げる予定です。
韓国のミサイル開発を制限してきた米韓ミサイル指針の撤廃で固体燃料エンジンの使用が解禁され、国防省は７月にエンジン燃焼の実験を成功させました。
ヌリ号の特徴
ヌリ号はKARIが開発したロケットで、韓国にとっては初の完全国産ロケットとなります。
製造は韓国航空宇宙産業が中心となり、ハンファ・エアロスペースがエンジンを、現代重工業が発射台を開発するなど、韓国の航空・宇宙メーカーの総力を結集して造られています。
ヌリという愛称は公募で選ばれたもので、韓国の古い言い回しで「世」、「世界」という意味をもちます。
機体の全長は約47.2m、直径は約3.5m。高度600～800kmの地球低軌道に約1.5tの打ち上げ能力をもち、小型～中型ロケットに分類されます。
韓国が日本の防衛予算を上回る
軍はこのロケットを使い、複数の軍事偵察衛星を打ち上げる計画です。
ミサイル発射の兆候を探知して先制打撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ防衛システムの完成に向け、イージス艦や無人偵察機の導入とあわせて北朝鮮を監視する能力を高めます。
文政権は国防予算を急速に増やしています。
２２年から５年間の国防中期計画は「未来を主導する強軍」をうたい、５年間で３１５兆ウォン（３０兆円）を投じます。
数年内に実額で日本の防衛予算を上回り、その後も差は広がる見通しです。
２２年予算案には米軍のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」が離着陸可能な軽空母の研究費も計上しています。
自主防衛を目指す
強軍構想には複数の狙いがあります。一つは在韓米軍への依存を減らす「自主国防」の理念です。
韓国の安保関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」と語っています。
実現は難しくなりましたが、文政権は任期中に米軍から戦争指揮権を取り戻そうとしました。
北朝鮮のミサイルに対応する能力は米軍から自立する必須の条件です。
政治的な交渉力を持つためにも軍事的な優位性が必要だと考えています。
仮想敵を曖昧にして「全方位の安保脅威」を唱える文政権は、米中対立のはざまでいずれにも偏らない立ち位置を保とうとしています。
ミサイル開発能力を含む高度な軍事技術を持つことは、周囲の大国に左右されない国づくりへの道だとする発想が根っこにあるのです。
防衛産業の育成
防衛産業の育成も明確な国家目標です。国防中期計画には、軍事技術への研究投資の増額を明記しました。
２６年にはドローンや宇宙、人工知能（ＡＩ）などを活用する先端兵器開発に７兆ウォンを投じます。
軍は防衛装備品の国産化と海外輸出を推進します。
防衛事業庁は今秋、２８カ国の４４０社が参加する防衛産業の展示会を２年ぶりに主催しました。
会場を訪れた文氏は「防衛産業を国の成長の原動力に発展させる」と強調しました。
韓国政府によると、２０年の装備品関連企業の売上高は１５兆３０００億ウォン（約１兆４８００億円）と２０年前の４・６倍です。
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、韓国はすでに世界９位の武器輸出国です。
北朝鮮と競い合う
韓国の宇宙・軍事開発は北朝鮮の対抗心に火をつける危うさもあります。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記は「南朝鮮（韓国）の度を過ぎた試みは危険です。
朝鮮半島の軍事的均衡を崩している」と警戒心を隠していません。
韓国がＳＬＢＭ発射実験に成功した９月１５日、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射。その後も新型ミサイル実験などを続けています。
そもそも宇宙開発を理由に「人工衛星」と称する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を過去に繰り返したのは、金正恩氏自身です。
朝鮮半島の軍拡競争は東アジアのパワーバランスを揺るがし、日本にも防衛政策の再考をする必要がありそうです。
まとめ
韓国が２０２１年１０月２１日に初の純国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。
軍はこのロケットを使い、複数の軍事偵察衛星を打ち上げる計画です。
ミサイル発射の兆候を探知して先制打撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ防衛システムの完成に向け、イージス艦や無人偵察機の導入とあわせて北朝鮮を監視する能力を高めます。
韓国の安保関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」と語っています。
北朝鮮のミサイルに対応する能力は米軍から自立する必須の条件です。
政治的な交渉力を持つためにも軍事的な優位性が必要だと考えています。
韓国政府によると、２０年の装備品関連企業の売上高は１５兆３０００億ウォン（約１兆４８００億円）と２０年前の４・６倍です。
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、韓国はすでに世界９位の武器輸出国です。
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