２０２２年４月から高校で金融教育の授業が始まる

学習指導要領の改訂で２０２２年４月１日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れています。

若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラシーの向上を狙う施策です。

証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっています。

高校で金融教育の授業が始まる

新学習指導要領では、家庭科の中で預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教えることとされました。

新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学びます。

こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になります。


２０年以上金融教育に注力してきた野村ホールディングスの出張講座は小学生から大学生、学校の教員まで延べ約９１万人が受講しました。


三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は学校支援の「教育と探求社」（東京・千代田）と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、２３年度から提供します。

さいたま市教育委員会と金融経済教育に関する連携協定を結んでおり、今年度は小学生向けに同市に加えて東京都や京都府など複数地域で授業を提供する予定です。


三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）でも傘下のＳＭＢＣ日興証券やＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発します。

投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムをこの春から始まります。

金融教育の流れは資産運用会社にも広がる

金融教育の流れは資産運用会社にも広がっています。

ニッセイアセットマネジメントはタカラトミーと金沢工業大学と組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に特化した教育用の「人生ゲーム」を制作しています。

８月以降、全国の小学校で展開する計画です。

ニッセイアセットはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）運用の実績を生かして、ＥＳＧをテーマにした盤面の開発を担いました。


教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため授業時間を割くハードルは高いです。

みずほ証券では早稲田大学と共同で投資教育を担える教員養成の研究を実施しています。

大学院との研究の一環で、中高生向けの教材作成を取り入れています。

証券会社などにとっては教育活動は大きな収益源にはなりませんが、国民の資産形成への意識を高める活動として注力し始めています。

まとめ

学習指導要領の改訂で２０２２年４月１日から高校の家庭科の中で預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教えることとされました。

新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学びます。

こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になります。


金融教育の流れは資産運用会社にも広がっています。

高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れています。

証券会社などにとっては教育活動は大きな収益源にはなりませんが、国民の資産形成への意識を高める活動として注力し始めています。