日本の年収３０年横ばい、アメリカは１.５倍。分配より成長が必要

日本の経済政策で「成長」と「格差是正」のどちらに軸足を置くかが問われています。

日本の政治家たちは「分配」するかで騒いでいますが、日本の平均年収は横ばいが続いています。

格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高いはずです。

日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい

分配のルートの一つが富める者からの富の移転です。しかし、日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さいです。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータでみると、上位１％の世帯が所有する資産は国内全体の１１％にとどまります。

厚生労働省によると所得１０００万円以上の世帯は２０１８年時点で全体の１２％で、１９９６年のピーク（１９％）から７ポイント低下しました。


富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位１％の富裕層が資産の４０％を握っています。

一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためです。


象徴的な例がＩＴ産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーです。

世帯収入（中央値）は約１５万ドル（約１７００万円）。家賃高騰で年収１０００万円でも中心部で暮らせない世帯が続出する一方、同州のホームレスは０７年比で１６％増えました。


数字が１に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さいのです。

アベノミクスで格差が拡大したとの見方もありますが、２０１０年代は小幅改善しました。

６５歳以上の高齢者や女性の雇用が拡大

総務省は「子育て世帯の雇用環境の改善や、足元での高齢者の所得増が背景にある」と分析します。

１９年の就業者数は１０年前比で約４００万人増え、中でも６５歳以上の高齢者や女性の雇用が拡大しました。


こうした経済的な格差のデータが示すのは、富裕層も含めた国民全体の生活水準が地盤沈下する日本の実態です。

年間賃金、日本は３０年間ほぼ横ばい

ＯＥＣＤがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は３０年間ほぼ横ばいです。

購買力平価ベース（２０年米ドル換算）の実質系列で３０年前と比べると、日本は４％増の３・９万ドル（４４０万円）どまりだったのに対し、米国は４８％増の６・９万ドル、ＯＥＣＤ平均が３３％増の４・９万ドルと大きく伸びています。


それだけに企業に賃上げを求める声が広がってきましたが、現実は容易ではありません。

上場企業の４社に１社は４～６月期の純利益が最高となるなど収益力をつけてきたようにもみえますが、外需頼みは否めません。

海外現地法人の売上高は２０年間で２・２倍に膨らんだ一方、国内は７％しか伸びていません。

なかなか成長しない国内で賃上げには踏み出せない状況が続いています。

国内事業の付加価値を高めることが優先される

アベノミクスは「官製春闘」を進め、ベア復活などを実現しましたが、先進国に追いつくには力不足です。

企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせません。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要があります。


そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければなりません。

第一生命経済研究所の永浜利広氏は「デフレにつながる需要不足が大きく残る現局面では、成長が期待できる分野や気候変動対策への賢い財政支出を増やし、経済の正常化に結びつける政策が優先されるべきだ」と指摘します。

分配だけでなく、政策で成長を実現

分配や格差が焦点となるのは、現時点の単純な所得の不平等ではなく、低い階層から高い階層に行きにくいといった階層移動の難しさがあります。

こうした「格差の固定化」への対策も欠かせません。

「リスキリング（学び直し）」や公教育の充実で社会階層を上昇していける機会を増やすことは国全体の成長の底上げにもつながります。


分配に必要な成長の道筋をどう描くのか。分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事になります。