楽天グループが２月１４日発表した２０２２年１２月期の連結決算は最終損益が３７２８億円の赤字となりました。
赤字は過去最大で４期連続です。
携帯電話事業で基地局などへの巨額の投資が楽天グループ全体の財務を圧迫しています。
モバイル事業単体としては「０円プラン」廃止による契約減が止まりません。
財務改善へ他社からの出資受け入れなども検討しいています。
人員や店舗の整理などコスト削減やＫＤＤＩから借りている回線費用の終了などで収益性の改善を急ぎます。
詳しく解説していきます。
動画でも解説しています
携帯電話事業の営業損益は４９２８億円の赤字
最終赤字は前の期の１３３８億円から３倍近くに拡大しました。
売上高にあたる売上収益は前の期比１５％増の１兆９２７８億円でした。
「楽天市場」などを含むインターネットサービス事業やクレジットカード・銀行などの金融事業が売上収益の伸びをけん引していますが、携帯電話事業の赤字が利益を吹き飛ばしています。
携帯電話事業の営業損益は４９２８億円の赤字（前の期は４２１１億円の赤字）で、全体の営業損益は３６３８億円の赤字（前の期は１９４７億円の赤字）に終わりました 。
三木谷浩史会長兼社長は同日開いた決算説明会で「有利子負債が膨らんでいる。（財務状況を改善するため）楽天銀行や楽天証券の株式上場準備を進めていく」と述べました。
他社からの出資受け入れなども含めて「戦略的業務提携や外部資本の活用も柔軟に検討したい」と語りました。
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楽天グループ１３３８億円の赤字！携帯通信事業が足を引っ張る
楽天グループの業績が悪化しています。２０２２年2月１４日発表した２０２１年１２月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が１３３８億円の赤字となり、過去最大の赤字となりました。基地局整備などで携帯通信事 ...
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赤字の原因は１兆円規模となった基地局などへの設備投資
楽天モバイルの最大の課題は累計で１兆円規模となった基地局などへの設備投資でしょう。
主に借り入れや社債発行で賄っており、金融事業を除く社債および借入金は２０２２年１２月末に約１兆７６００億円となりました。
携帯電話事業に本格参入する前と比べて約８割増加しています。
財務の悪化を食い止めるには負債を増やさない資本性資金の調達が不可欠となっています。
楽天は２０２２年１１月、傘下の楽天証券ホールディングス（ＨＤ）が保有する楽天証券株の約２割をみずほ証券に売却し７７５億円を確保しました。
しかし、当初目指していた楽天銀行の２０２２年内の上場は市場環境の悪化を受けて延期しています。
米格付け会社のＳ＆Ｐグローバルは資本性資金の調達が不足していると判断。
２０２２年１２月に楽天の長期発行体格付けを「ダブルＢ」に１段階引き下げました。
「ダブルＢプラス」以下は投機的水準にあたります。
赤字は継続する見通し
三木谷社長は「設備投資は一巡しつつある」と話していますが、２０２３年１２月期も前の期とほぼ同水準の３０００億円規模の赤字を見込んでいます。
２０２４年１２月期は１５００億円規模の赤字に減少することを見込んでいますが、依然として資金確保に向けた社債発行が続きそうです。
２０２３年１月には、ドル建て無担保優先債４．５億ドル（約５９０億円）を、２０２２年１１月の５億ドルに加えて追加発行しました。
最終利回りは１２％にも上ります。
同月には個人向けの普通社債２５００億円も別途起債しました。
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楽天グループが１２％の社債発行 理由は赤字の携帯事業
楽天グループが２０２２年１１月３０日に発行するドル建て社債の利回りは１０％超と、２０１９年に起債したドル建て債（３％台）を大きく上回ります。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額１兆円を超え、今後 ...
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「０円プラン」の廃止で契約数が減少
携帯事業の収益は契約者数と契約あたりの月間平均収入のかけ算によって算出されます。
楽天モバイル事業の平均収入は上がっていますが、契約数が減少しています。
２０２２年５月にデータ使用量が月間１ギガバイトまで無料という「０円プラン」の廃止を発表しました。
４月末に５００万を超えていた契約数の減少が止まらず、１２月末は４４９万となりました。
三木谷氏は契約数の目標値として１２００万件を掲げていますが、目標の達成には起爆剤が必要でしょう。
一契約当たりの平均収入は２０２２年１０～１２月に１８０５円まで上昇しました。
０円廃止で最低料金を９８０円（税抜き）にした効果ですが、それでもＮＴＴドコモなど携帯大手３社の半分程度にとどまっています。
コスト削減を急いでいる
通信料収入が伸び悩むなかコスト削減を急いでいます。
グループ会社から携帯電話事業に招集していた従業員を元の職場に戻し人件費を削減するほか、販売店を４月末までに２割閉鎖します。
自社通信網の拡大で、ＫＤＤＩから借りている回線費用も減ります。
設備投資が一巡すれば、これらの取り組みも合わせて通信網の運用コストを２０２３年末までに月あたり約１５０億円削減できる見込みです。
まとめ
楽天グループが２月１４日発表した２０２２年１２月期の連結決算は最終損益が３７２８億円の赤字となりました。
赤字は過去最大で４期連続です。
「楽天市場」などを含むインターネットサービス事業やクレジットカード・銀行などの金融事業が売上収益の伸びをけん引していますが、携帯電話事業の赤字が利益を吹き飛ばしています。
楽天モバイルの最大の課題は累計で１兆円規模となった基地局などへの設備投資でしょう。
主に借り入れや社債発行で賄っており、金融事業を除く社債および借入金は２０２２年１２月末に約１兆７６００億円となりました。
三木谷社長は「設備投資は一巡しつつある」と話していますが、２０２３年１２月期も前の期とほぼ同水準の３０００億円規模の赤字、２０２４年１２月期は１５００億円規模の赤字になることを見込んでいます。
２０２２年５月にデータ使用量が月間１ギガバイトまで無料という「０円プラン」の廃止を発表しました。
モバイル事業の黒字化に欠かせない契約者数ですが、４月末に５００万を超えていましたが、１２月末は４４９万となりました。
三木谷氏は契約数の目標値として１２００万件を掲げています。