【東京証券取引所】２０２４年に取引終了の時刻が１５：３０まで延びる

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２０２１年１０月２７日、東京証券取引所で売買時間の３０分延長に向けた準備を始めると正式に発表しました。

取引時間中にシステム障害が起きても、当日中に売買を再開できる余地を確保するのが狙いです。

中断後の再立ち上げに要する時間も現在の３時間から半減を目指しています。

今後は投資信託の基準価格の算出など影響が出る業務の調整を本格化させます。

２０２４年に取引終了の時刻が１５：３０まで延びる

東証の売買取引システムの更新に合わせて、２０２４年後半に取引終了の時刻が午後３時から午後３時半に延びます。

「取引所のレジリエンス（復元力）の向上に向けて３０分の延長が最低限必要だった」。同日、記者会見したＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は時間延長の意義を強調しました。


今回の議論のきっかけは２０年１０月に東証で起きた大規模なシステム障害です。

全銘柄の取引が終日できなくなった反省から、復旧作業のための時間を広げて、短時間でも売買時間を確保するのが目的です。

取引終了時間の延長は７０年ぶりです。


２４年にはシステム本体の性能も高めて、障害が起きても復旧しやすくなります。

現在のシステムでは障害の箇所を修正しても再起動に約３時間かかり、午前中に復旧作業を完了させなければ当日に取引を再開できません。

再起動にかかる時間を１時間半に短縮し、復旧作業に余裕を持たせます。


障害をきっかけとした時間延長ではありますが、８時間半のロンドンや７時間のシンガポールなど海外に比べて短い取引時間のせいで流出してきた売買を少しでもつなぎ留める効果も期待しています。

効果があるかは疑問

ただ投資家からは、「終了時間を３０分延ばすよりも、１時間の昼休みをなくした方が個人投資家の取引を呼び込める」との声もあります。

取引活性化に懐疑的な見方が多いですが、清田ＣＥＯは「市場が活況な時に取引機会を増やす意味が大きい」と述べ、中長期的な効果に期待を示しました。


２４年には海外取引所で一般的な、株価の終値を決める別枠の時間帯も設けます。

多くの投資家が需給動向を把握できるようにし、透明性が高い終値の形成につなげます。

投資信託など運用会社は負担が増える

今後は時間延長に伴う実務の変更が待ち受けます。

投資信託の基準価格は、組み込んだ各銘柄の終値が確定してから運用会社などが算出しています。

その日の投信売買に基づく送金処理や、報道機関での掲載などで締め切り時間が決まっているなか、関係者間で業務の見直しが必要になります。

東証は金融庁などと連携し、関係者からの意見の聞き取りや調整を進めます。

まとめ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２０２１年１０月２７日、東京証券取引所で売買時間の３０分延長に向けた準備を始めると正式に発表しました。

東証の売買取引システムの更新に合わせて、２０２４年後半に取引終了の時刻が午後３時から午後３時半に延びます。


今回の議論のきっかけは２０年１０月に東証で起きた大規模なシステム障害です。

障害をきっかけとした時間延長ではありますが、８時間半のロンドンや７時間のシンガポールなど海外に比べて短い取引時間のせいで流出してきた売買を少しでもつなぎ留める効果も期待しています。


ただ投資家からは、「終了時間を３０分延ばすよりも、１時間の昼休みをなくした方が個人投資家の取引を呼び込める」との声もあります。