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日本の財政収支が2027年から黒字に転じる見通し!借金は減るのか?

日本の財政収支が2027年から黒字に転じる見通し!借金は減るのか?

ちなみに、財政収支とは利払いなどに充てる国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた額のことです。「基礎的財政収支(プライマリー・バランス)」とも呼ばれます。


日本の場合、2021年度の国債費(借金の返済)の予算案に23兆7588億円を計上しています。

よって、財政収支が黒字になったからといって、日本の借金が減額に転じるわけではありません。


日本の財政収支が2027年から黒字に転じる

日本の財政収支が2027年から黒字に転じる

政府は2021年7月21日、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化が2027年度になるとの見通しを発表しました。

20年度の税収が過去最高となったため、前回予想より2年前倒しました。目標の25年度にはなお届かない見通しです。

かねて試算の甘さが指摘され、そもそも実現性は不透明です。目標自体の3度目の先送り議論も避けられない情勢です。


同日夕の経済財政諮問会議で中長期の財政試算を示しました。

PB(プライマリー・バランス)は国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す指標です。


前回予想より2年前倒しした理由

強気の理由は20年度税収の上振れです。

前回試算では55・1兆円と見込んでいました。しかし、20年度決算概要を反映して60・8兆円としました。

西村康稔経済財政・再生相は資金繰り支援策や給付金により「事業や雇用、生活を支えた結果だ」と強調しまいsた。


22年度以降も国・地方で計3・6兆円の税収増を土台として算入しました。


日本経済の実態は不透明

実際は税収の上振れは消費増税など他の要因も多く、国内経済の実態を十分に反映していない可能性があります。

好調なのは大企業が中心の輸出産業で、米国や中国の景気回復の恩恵を受けています。

緊急事態宣言で打撃を受けた飲食業などはもともと大半が赤字で法人税を払っておらず、大きな減収要因になりませんでした。


社会保障費の抑制で2025年からの黒字も可能か

社会保障費の抑制で2025年からの黒字も可能か

日本経済が長期デフレに入る前の姿を取り戻す前提の「成長実現ケース」では、27年度の黒字化を見込みます。

1月の前回試算の29年度から2年の前倒しとなります。現在の目標年限である25年度には国内総生産(GDP)比で0・5%(2・9兆円)の赤字が残ります。


政府は社会保障費の抑制などを進めれば目標達成も可能とみています。

菅義偉首相は「歳出改革を続けていくことにより25年度に黒字化を実現する姿が示された」と話しました。


政府の予想は甘いとの指摘も

政府の予想は甘いとの指摘も

政府の中長期試算はかねて前提の甘さが指摘されています。

成長実現ケースは0%台半ばの潜在成長率が4年後の25年度までに2%に上がり、2%の物価安定目標も達成できるというシナリオです。

潜在成長率が今の水準のまま推移する「ベースラインケース」だとPBの赤字はGDP比1%程度のまま縮小しなくなります。


目標の先送りとなれば、3度目

政府は6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で25年度の黒字化目標を維持しました。

同時に「本年度内に感染症の経済財政への影響の検証を行い、目標年度を再確認する」とも明記しました。

目標の先送りとなれば、06年度に黒字化目標を定めて以降3度目です。


リーマン危機後の09年は当時の目標だった11年度の黒字化を断念しました。

安倍晋三政権だった18年は、20年度としていた目標を5年先送りしました。


今回は衆院選を控え、追加の経済対策が想定される状況です。

いったん財政健全化の議論を棚上げすべきだという声が与党内にも多く出ています。

まだ先のようにも映る25年度の目標の先送り論が高まる公算が大きです。

日銀が国債を買い支える安心感もあります。

金融緩和によるカネ余りで市場では金利上昇圧力はかかりにくい状況が続きます。



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