確定申告の書き方がわかるおすすめの本３選【2023年版】

去年開業したばかりです。
利益も少ないので、税理士費用を抑えるために自分で確定申告するために本書を購入しました。

自分でできるか不安もありましたが、情報が整理されて記載されているので、これなら大丈夫そうです。

どんなものを提出しなくちゃいけないのか分かりますが、その前に自分でちゃんと帳簿をつけておかないとですね。

書籍体裁は、厚さ1cm程ある160頁余りの大判フルカラー並製本で、 毎年改定されています。

構成は、各ケース毎に分けて、確定申告の要点を解説されており、とても見やすいです。
申告スケジュールや必要書類を示しつつ「青色＆白色」にも触れ、細かい疑問にも丁寧に説明されています。

副業や年金、フリーランス、株式、不動産、保険、医療費等の損益処理、税控除も幅広く網羅されています。

独力で確定申告に挑みたい方には役立つ一冊です。

20年以上、確定申告＆青色申告しています。
今年のややこしい改正ポイントも、すっきりまとめられていて、わかりやすかったです。

大きな判型なので、高齢の方にもわかりやすいと思います。

確定申告が必要な人は、下記7つにいずれかに該当する人です。

1．個人事業主やフリーランスとして働いている人で、1年間の所得が48万を超える人
2．給与所得が2,000万円を超える人
3．副業の所得が年間20万円を超える人
4．一定額の公的年金を受給している人
5．不動産所得
6．譲渡所得がある人
7．株式投資をしている一定の人

確定申告をしなかった場合、ペナルティが課せられるので忘れずに申告手続きをしましょう。

無申告であることを税務署から調査されると、本来納めるべき税金を徴収されるだけではなく、「無申告加算税」を課せられる可能性があります。

無申告加算税の税率は本来納める税額によって変わってきます。

本来納付する税額が50万円未満の場合は15％
例）40万円の申告漏れの場合にかかる無申告加算税額
　：400,000円 × 15％ ＝ 60,000円

本来納付する税額が50万円を超える場合は20％
例）120万円の申告漏れの場合にかかる無申告加算税額
　：（500,000円 × 15％）＋（700,000円 × 20%）＝ 215,000円

確定申告は期限が設けられており、通常、所得があった年の翌年2月16日から3月15日です。

税務署が来る前に確定申告しても、期限が過ぎている場合、「期限後申告」として扱われます。

期限後申告であっても無申告加算税はかかりますが、税率は5％に軽減されます。

税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合は5％
例：1000,000円 × 5％ ＝ 50,000円

更に、期日を過ぎてからの申告は延滞税が追加で科せられます。
延滞税とは、税金が期限内に納付されなかった場合に発生する税金です。

納期限の翌日から2ヶ月以内：7.3％
納期限の翌日から2ヶ月超：14.6％

今時はネットで検索すれば、いくらでも申告マニュアルは見つかりますが、やはり書籍の形式だと安心感があります。

本書の特徴は、自分に必要な項目のみを参照できることだと思います。
目的は税金が還付されることであり、税務知識を習得するわけではないので、余計な情報は混乱や間違いの元にもなりかねません。

勿論、順を追って読めば、確定申告全般について基礎から知ることもがきます。
使い方に応じて得られる情報が変わってくる、便利な実用書だと思います。

確定申告書き方、計算方法などを細かく解説してくれている本です。
図やイラストをふんだんに使ているので、初心者の方でも一人で確定申告の書類を完成させることができると思います。

ただ、節税方法を教えてくれる本ではないので、その手の本を希望している人は他の本を参考にした方がいいでしょう。

所得税の所得控除の種類は下記の通りです。

①雑損控除
②医療費控除
③社会保険料控除
④小規模企業共済等掛金控除
⑤生命保険料控除
⑥地震保険料控除
⑦寄附金控除
⑧障害者控除
⑨寡婦控除
⑩ひとり親控除
⑪勤労学生控除
⑫配偶者控除
⑬配偶者特別控除
⑭扶養控除
⑮基礎控除

基本的に会社員や公務員のような給与所得者は、勤務先が年末調整を行うので確定申告は必要ありません。

しかし、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は年末調整で控除されません。

個人事業主やフリーランスの方は控除を把握して、自身で確定申告する必要があります。

確定申告において、所得控除のひとつに「雑損控除」があります。

地震や台風、大雪、落雷などの自然災害のほかに、火災などの被害、泥棒による盗難、従業員の横領、シロアリ被害による駆除といったケースでも対象になります。

雑損控除の対象になるのは、家具や現金などの「生活に通常必要となる資産」です。
１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨董、娯楽品などの贅沢品は、対象になりません。
また、別荘や事業用資産も対象にはなりません。

【雑損控除の計算方法】
雑損控除の金額は下記2つの計算式のうち、金額が多い方になります。

(差引損失額)-(総所得金額等)×10％
(差引損失額のうち災害関連支出の金額)－5万円

【雑損控除の対象者】
雑損控除を受けられる対象者は、「納税者」または「納税者と家計を一にする配偶者や親族で、総所得金額が48万円以下の方」に限られます。

給与所得者が雑損控除を適用するには確定申告が必要です。

1年間の医療費の合計が「所得の5％」を超えている場合い、「医療費控除」ができる可能性があります。

【医療費控除の計算方法】
医療費控除の額 ＝ 支払った医療費の合計額 － （所得金額合計×5％※）
※上限額10万円。

「医療費の支払いが10万円を超えていないから医療費控除はできない」と勘違いしている方がいるので、注意が必要な所得控除です。

所得金額合計が200万円を超えていれば、10万円を超える医療費が控除されますが、所得が200万円以下なら10万円以下の医療費でも控除される可能性があるのです。

【医療費控除の対象者】
その年の1月1日から12月31までの1年間に、税金を納める本人自身または配偶者、その他の親族のうち「生計を一にする人」のために支払った医療費が対象になります。

給与所得者が医療費控除を適用するには確定申告が必要です。

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、寄付金控除を受けることができます。

【寄附金控除の金額の計算】
次の（1）または（2）のいずれか低い金額 - 2000円 ＝ 寄附金控除額
（1）その年に支出した特定寄附金の額の合計額
（2）その年の総所得金額等の40パーセント相当額

給与所得者が寄付金控除を適用するには確定申告が必要です。

一番わかりやすい、という宣伝とおり、確かにわかりやすいです。

字も大きくイラストや図も豊富なので、悩まずに確定申告ができるようになると思います。

税制制度は毎年のように変わりますが、今年の改正ポイントなども丁寧に解説されています。

これ1冊あれば確定申告は怖くありません。

副業でウーバーイーツをしているので確定申告の必要があり、初めての確定申告です。

書店には確定申告の参考書が沢山ありましたが、「一番わかりやすい」のタイトルに惹かれて本書を購入しました。

図やイラストを使われていて見やすいです。
重要ポイントは黄色のラインが引いてあり、順を追って解説されているのでわかりやすいと感じました。

通常の書類記載はもちろんしっかりと解説がありますし、e-taxを利用した申告の説明もありとても良かったです。

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額をいいます。
税法上、所得は10種類に分類されています。

1．事業所得
2．不動産所得
3．利子所得
4．配当所得
5．給与所得
6．雑所得
7．譲渡所得
8．一時所得
9．山林所得
10．退職所得