中国の借金や経済について学べるおすすめの本６選【2024年版】

【結論】
　日本にも、国防権限法と台湾関係法を。

【理由／レビュアー私見】
　なるほどなあと、一々納得しながら本書を読んできて、最後から３ページ前のp.241で、石平氏が『中国人も実は民主化を望んでいない』と書いていたのには、思わず、ええっ？！と声が出た。
　六四天安門事件前後、民主化運動で命を懸けた仲間たちが、国内に残った人も欧米に亡命した人も中年になって堕落し、等しくカネの亡者となっていることを知って中共（というより支那人そのもの）に絶望し、日本に忠誠を誓い、日本人になることを選んだ石平氏は、支那人が民主化をする気がないことを嫌というほど分かっているからだ。
　
以下、幾つかランダムにピックアップしてレビュアー私見を述べる。

１．第1章　張り子の虎だった中国・習近平体制
1)［p.32泥沼と化す中国から逃げ出す日本企業］
［レビュアー私見］
　しょっちゅうアマゾンでチャイナ製の軽工業製品（工具、自転車・自動車・機械部品用品など）を取り寄せていて、毎週のように、中共から郵便物が直送される。　300円の商品でも、中共から日本の田舎町まで送料無料・・・これは、どう考えてもヘンだ。

　大量に中華商品を買い続けているうちに、中華品質と日本品質の根本的な違いが分かってきた。

　結局は、拝金主義の支那人と、モノにも神が宿ると知っている大和民族の、民族性の違いなのだ。

　同じジャンル、ほぼ同機能の商品で比較すると、チャイナメイドの値段は日本製の３０～５０％くらいだ（もっと安いものもある）。
　しかし、安いのには当然訳がある。
　まず、そもそもの品質が平均して国産の60％～70%くらいなので、ジャンルによっては実用になるが、精密さ・信頼性・使い心地を要求されるものには向かない。

　そして決定的にダメなのが検品水準で、日本だったらハネ品になるものが平気で２０～３０％くらい混在している。
　検品を甘くすれば歩留まりが良くなり、安くできるのは当たり前だ。　日本製だって安くできる。　

　「２０％～３０％のハネ品が混じっているのを承知で安く出荷し、ユーザーからクレームがあれば、すぐ返品に応じるか代替品を送る」のが中華ビジネスモデル（なおかつ、アマゾンのビジネスモデル）ということを、何年かしてやっと気が付いた。
　日本メーカーのように検品をシビアにすれば滅多にクレームは来ないが、歩留まりが悪くなり、検品にもコストがかかる。　

　つまり、低品質と甘い検品が、日本製の1/3で売れる理由であり、わかってみれば当たり前なのだ。

　更に、機械ものの場合、取り扱い説明書がなっていないものが多い。

　多少の傷など実用に支障がないものや、変形・バリなどを自分で修正・改造できる人はいいが、開封して即ゴミ箱行きを覚悟しないと、中華ものは危なくて買えない。
　
　結局、３倍出してメイドインジャパンを買うほうが結果的に安上がりなことも多い。　
　購入商品の歩留まり（ゴミ箱行き）を考えると、日本製との価額差はさほどなくなる。
　
　私は楽器を幾つか嗜んでいるが、ヤマハなどの楽器メーカーも、量産品は中国工場製になって久しい。
　勿論、中国工場製でもそれなりの品質管理がされている（さすがにヤマハは海外工場製でも「音痴」はない）のは使っていて分かるが、純国産時代の楽器と比べてみると同じグレードでも、どこか軽々しい。　安いのはいいが、ある意味、不当に安すぎるとも言える。　使い捨てされるチャイナ自転車と同じで、あまり安いものには愛着が持てないのが人間の心理だ。
　ヤマハの楽器は『浜松の空気が入っている』かどうかで、演奏者の気分も違う。
　楽器も自転車も使い捨てるものではない。　純国産に回帰してもらいたいものだ。

　いつ暴動が起きかねないのが中共という国である。
　目先のカネ（コスト削減のための工場、および支那の内需を当てにした商社・自動車業界等）に目が眩んだ日本企業の駐在員を中心に１３万人の在留邦人が中共で暮らしているという。　　いつまた、通化事件（北京郊外でおきた、支那兵による日本居留民大虐殺）が起きないとも限らない。　命が惜しければ金儲けのことは忘れて、早々に撤収したほうが無難だ。　私の、在支邦人へのアドバイスは：「（中共から撤収の）バスに乗り遅れるな。」だ。

2)中国は米国債を売却できない
　［p.46］宮崎「・・・なぜ中国は米国債を売却できないか・・・それは簡単な話。　中国が保有している一兆ドル以上のアメリカ国債は『担保』になっているから売れないのです。中国はアメリカ国債を担保にしてアメリカの銀行からドルを借りています。・・・だから国債を売却しようものなら即座に中国にとってドルがなくなることを意味しており・・・（以下略）」
［レビュアー私見］
　なるほど、そうだったのか。
　ここは、もしかしてピンとこない読者がいるかも知れないので（保険金請求債権の質権設定業務に、少し係わったことがあるので）説明を試みると：
　中共が保有しているドル建て債券（ここでは米国債）がアメリカの銀行に質権設定されていて、それをマーケットで売れば、売却代金（ドル）は、売主である中共政府でなく質権者であるアメリカの銀行が受け取るわけで、中共は、アメリカの銀行に対する借金もなくなるが、国債（保有外貨）も同じ額だけなくなるわけである。
　保有米国債の全部を担保に差し入れているのかどうか、わからないが、大半そうだとすれば、米国債を売りたくても売れないわけだ（繰り返していうと、売ること自体は可能だが、代金は自分の手には入らない）。

２．第４章　中国社会を今も支配する宗族主義、一族イズムが腐敗の根源
１）鴻海はどうして急成長遂げたのか
　［p.205］宮崎「（鴻海を起こした）郭一族は典型的な中国人ですよね。台湾生まれですが両親は山西省出身で、戦後、台湾に移住した。・・・台湾に来ても中華思想の教育を受けたから、郭台銘には台湾人というアイデンティティは全くないだろうね。」　石「鴻海が大きくなったのは、実は大陸（中共）のお陰です。」　　宮崎「・・・大きくなったもうひとつの理由が企業買収です。・・・日本の電機メーカー　シャープを買収したように・・・相次いで買収して、企業規模を拡大していった。」　石「その買収資金は鴻海のカネじゃなく、中国共産党の機密資金とも言われています。」

［レビュアー私見：シャープと台湾問題］
　中共のエージェントである疑い濃厚な郭台銘氏（外省人）が、「中国国民党」から台湾総統選に出馬すると噂されている。　中国国民党が台湾の政権を奪還すれば、再び、台湾は支那に支配される可能性が高まり、本来の台湾の主人である本省人は亡国の危機に陥る。　
　日本が戦争に負けたが故に、戦勝国によって無理やり我が国から引き離された台湾。
　日本から縁切りしたにも関わらず、いまでも日本を慕ってくれている有り難い台湾本省人。
　アメリカが敗残の国民党に統治を委ねた（与えたわけではない）ばかりに、支那人（国民党）に虐殺・弾圧の憂き目に遭った台湾。

　半世紀に亙り、台湾を同胞としていた我が国は、台湾に対して法的にも道義的にも援助・関与する義務があるのはハッキリしている。
　内政干渉しているのは、我が国でなく中共のほうだ。
　台湾人の間には、再度、日本と合邦したいというはなしもあるやに聞くが、今さらそれは無理としても、少なくとも互いに「特別の関係」を結ぶことはできる筈だ。
　国民党と外省人（人口の１５％だという）を、大陸に引き取ってもらえば台湾問題は一気に解決する。
　台湾から支那人がいなくなったとき、後見役にはメインにアメリカが、サブには日本が就任すべきだろう。　
　南シナ海～東シナ海の安全を担保するため、日米台が同盟を結び、日米合同軍を台湾に駐留させてもいいと考える。

　
シャープの身売り騒動について、あれだけ騒がれたのに喉元過ぎれば熱さを忘れるで、官邸も経産省も財界も、すっかり忘れたような顔をしている。
　幾ら高値でも税金を投入しても、オール日本でシャープを救済すべきであった。
　鴻海（実質は中共）にシャープを持っていかれたのは、国防・安全保障という観点がすっかり日本の政治家（与野党を問わない）、官僚、国民から抜け落ちているからだ。
　情けない国になったものである。
　

2)[p.211～]
　石平「（レビュアー注：重慶の権力者だったが習近平との政争に敗れ失脚した）薄熙来も一族主義で、彼が偉くなると、奥さんが権力を傘にして（ﾏﾏ）、やりたい放題。　外国人を重慶で平気で殺害した。　これが命取りになった。」
宮崎「奥さんが・・証拠を隠滅し、ばれないはずだった。　しかし、薄熙来の右腕だった王立軍がバカだった。　・・・奥さんが無茶苦茶なことをやっていると・・・薄熙来に注意したのです。それに薄熙来が逆切れして、王立軍の部下たちを次々に拘束しはじめて、王立軍は危険を感じて・・・アメリカ領事館に逃げ込んだ。　領事館ではどうしていいのか、分からないので・・・（中略）・・・オバマはバカだから、亡命を認めればいいのに認めなかった。　それはオバマの最大の失策ですよ。（以下略）」

［レビュアー私見］
オバマ大統領は、せっかく懐に入った貴重な窮鳥を、わざわざ習近平に返してしまった。
傍から見ても、呆れ果てるくらいのアメリカ外交の大失敗だった。
あのとき王立軍を手に入れていたら、その後の米中冷戦にどれだけ有利になったかわからない。

同じ間抜け度（バカさ加減）が、2001年5月、日本に密入国しようとした北朝鮮の御曹司・金正男をみすみす北鮮に返してしまった、当時の日本官邸（第一次小泉内閣）にも言える。

大騒ぎして金正男を厄介ばらいした当時の外相は、『政界の騒音オバサン』こと田中真紀子で、金正男を殺したのは田中真紀子だとも言える。　田中真紀子の政治判断失敗と金正男暗殺の間には、「雨が降れば桶屋が儲かる」以上の因果関係があるのは、誰しも認めるところだろう。

もしあのとき、田中真紀子が小泉首相に強く進言して金正男を我が国が確保し、日本のために働かせることができていたら、対・北鮮外交で大いに裨益しただろうし、仮に協力しなかったとしても、人質交換で拉致被害者多数を取り戻せた可能性が高い。

金正男本人も、日本（とアメリカ）に協力して将軍様の治世を軟着陸させていれば、無様に外国で暗殺されることなく、寿命を全うしていたに違いない。

3)企業の海外資産売却が加速[p.231～]

［レビュアー私見］
　チャイナマネーにあかせて買い込んだ海外資産を、カネ繰りにこまった中共企業が売り急いでいるという。　
　いまこそ、中共が買い漁った日本の不動産（殊に山野・水源地）を買い戻す好機である。
　日本版国防権限法を作って没収するのもいいが、できれば、争わずに安く回収するほうがお互いにいい。

【レビュアー見解のまとめ：日本にも、国防権限法と台湾関係法を。】
　我が国もアメリカに倣い、国防権限法と台湾関係法を制定すべきである。
　　少なくとも在留支那人の絶対数を、我が国の官憲がコントロール可能なレベルまで引き下げなくてはいけない。
　　本来適正な数字は、せいぜい在支邦人と同じ１３～１５万人だろう。
　　帰化要件も、厳重化すべきなのは、言うを俟たない。

　いまのままでは、アジアの反日国にやられっぱなしで亡国の憂き目に遭う。

【このジャンルの推薦書（購入・既読）】
深田萌絵（著）「５G革命の真実」（WAC文庫　2019/07/26）
馬渕睦夫、河添恵子（共著）米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生（ワニブックス　2019/07/25）
宮崎正弘（著）余命半年の中国・韓国経済－制御不能の金融危機が始まる（ビジネス社　2019/04/13）
渡邉哲也（著）GAFA vs. 中国－世界経済は石油からビッグデータに大転換した（ビジネス社　2018/11/15）
古森義久（著）米中対決の真実（海竜社　2019/03/08）
ペマ・ギャルボ（著）世界の覇権争い（あさ出版　　2018/12/25）

習近平は文革の影響で初等教育を受けておらず精華大学も推薦で学力は極めて低かったという。
彼の提唱した一帯一路計画も成功しておらずAIIBも機能不全でアジア開発銀行や世界銀行の助けでやっと機能している状態という。
開発国を融資付けにして返済不能を誘発してその資産を奪いとるサラ金融資という。

ウイグルにおける人権侵害も極端で監視カメラを街頭に置き隣人密告を奨励して１００万人を収容所に収監して洗脳教育を行っている。
ウイグル民族の浄化作戦である。モスクもほとんど破壊したという。原爆実験もウイグルで行っている。
北朝鮮も原爆を手放せば中国の属国となりウイグル化作戦が待ち受けている。このため米国の傀儡政権の道を選ぶのではないか。

トランプは金正恩と同様に文在寅を嘘つきで大統領不適任者とこき下ろしている。
日本にも嘘八白を並べてゆすり、タカリを行う精神異常者である。
彼らは息を吐くように嘘をつくのである。
中、韓には国家への忠誠心はなく宗族主義で一族の利益が最優先される。
賄賂や不正行為で財を作らない人間は無能とそしられる。
習近平の弱点は全てを自分で取り仕切り周恩来のような信頼できる部下がいないことである。

このままでは習近平が先に倒れるか中国が倒れるかの二者択一しかないという。
約1京円の国家負債がありその返済はほぼ不可能とみられている。
GDPも公表の約半分とみられている。
中米経済戦争で輸出が減少すればドル資産の枯渇が起こり国家破産も視野に入ってくるという。国内外の企業は工場を中国から東南アジアに移設し始めている。

ファーウェイは国策企業で５Gの覇権を許せばオーウェルのAI監視社会が現実化する。
香港デモは独裁政権から国民を守る民主化運動である。
香港が中国化するのではなく中国が香港化する運動である。
正当な議会制民主主義の導入こそが中国に求められる。　

一時の中国礼賛記事は、見かけなくなった。
２０１９年の中国企業の債務残高は２３００兆円となった。１０年間で２倍強である。
ここ１０年で対GDP１．５倍となっている。これは、日本の４倍強でる。
また、２０１９年の債務不履行額は２兆五千億円である。

過ってのソ連に見る如く共産主義国家の統計は、粉飾が当然であまり当てにならないが、これ以上であることは論を俟たない。
また、リーマンショック後政府が５２兆円地方が３２０兆円の緊急融資を実施している。放棄するのだろうか。
宴の後である壮大な鬼城（ゴーストタウン）が各地に散在している。鉄鋼、アルミ、セメンント等の過剰生産設備も同様である。合理性のない無断コピーの新幹線も全国に張り巡らした。

これからは、自由のないところに経済の発展はないという原則が待っている。
これらが示す事実は、中国経済がいつまで持つだろうかという事である。
それは、独裁政権の限界でありトランプ大統領の対中政策はそれを速めるに過ぎない。
その結果は、共産党政権誕生以前の戻ることを意味する。

眼を反らすための対外侵攻も否定は出来ない。ソ連は、７０年で崩壊したが中国は既にそれを過ぎている。
この時期に投資するトヨタ、パナソニックを見ていると創業者の厳しさが消滅してしまっているのが解る。苦労知らずの凡庸なお坊ちゃんであり責任も取れまい。

中国の政治経済の現状が概観できます。
中国に関するニュースや論説などを体系的に理解する上で必要な基礎知識が得られるので、一読の価値ありです。

大学教授の本ではないのでわかりやすさが前面に出ています。論旨の多くは数値、グラフで一目瞭然になる仕組みとなっています。また拡大発展の要因と今後の見込みについても説明があります。
最速で中国経済の現状をおさえておきたい方向きの本です。

失業保険を使おうと思わない人民、内に「アメ」を中国政府は用意できないのだ。外に「アメ」を与えると、中国政府は外貨流出への強い警戒感を持つ。
幸いなのか、新型コロナウイルス感染症の流行から中国人の海外渡航が厳しく制限され、「爆買い」がなくなり、外貨枯渇の延命となっている。

旅行収支の赤字は実は年間で2000億ドルほどにもなっていて「外貨準備世界一」を打ち出していた手前、中共としては海外旅行の制限は言い出しにくい状況であったが、「自然」に制限ができたことはある意味「ラッキー」だったと思っているのかも知れない。

「それでも」習近平が中国経済を崩壊させる元凶であることには変わりがなく、まるで信用のできない当局の「墓穴」の数々を、本書の著者である「無名の一ブロガーからのたたき上げ」の朝香豊氏が鋭利に紐解く。

中でも、本書の「第一章」が「墓穴」の数々を列挙して秀逸なのであるが、一例だけ挙げておこう。
習近平が総書記就任した2012年当時において「2020年に貧困撲滅を実現し小康社会（ややゆとりある社会）を全面的に達成する」と華々しく宣言したが、今や中国の負債総額が１京円を超えているのはどういうことか。

そんな最中、2020年の5月の全国人民代表大会閉幕後の記者会見で中国の李克強首相が「中国人民の年間の可処分所得は平均で3万元（47万円）だが、平均月収が1000元（1万6千円）前後の中低所得層が『6億人』いる。これだと月収1000元では中規模都市で部屋を借りることすらできない」と習近平の顔に泥を塗る爆弾発言が飛び出している。

この状況の説得性を増すため、李克強の事前の布石を指摘している点は秀逸かと。即ち、中国統計年鑑2019の表に依拠し、月収区分に1000元から1090元、1090元から1100元、1100元から1500元というあえて不釣り合いな区分を作為的に行い、月収が1090元以下の人たちの累計人数が「5億9992万人」となって、李克強首相の述べた「６億人」とほぼ 一致する点を指摘している。

このことを「露知らず」というか、中国国家統計局は2020年１月～3月期の１人当たりの可処分所得の統計を発表し、中央値は月額換算で2370元(37000円)ほどとしている。

先の中国統計年鑑2019の表を根拠にすると、月収2000元以下の人が9億6400万人いるので、14億人中の7億人目の人が、これよりも高い2370元が中央値になる訳がないという見事な「墓穴」ぶりなのである。

このように、中共の提示する統計には、強烈に政治性が含まれていて、習近平と李克強首相との対立が如実に見てとれるのであるが、習近平にしてみれば李克強首相をジャック・マ－と同じ穴のムジナと思っているのではないだろうか。

著者の見立てによると、反腐敗キャンペーンをやっているのは、政敵を潰すための口実であるのだが、「腐敗しきったこの状態を正さねばならないという思いが彼の中に強くある 」点を指摘している。

高尚な理想で言えば、「資本主義の中で生じる弱肉強食の経済原理の中では、 どんなに良心的な企業家であってもこの競争に打ち勝つことを前提にしないわけにはいかず、そのスキームから脱することはできない。
しかも、企業の中で働く人たちのあり方にも貫徹され、そのために非人間的な社会になっていく」（資本主義＝悪）というマルクスの理論に従っているのかも知れない。

それは、習近平は論語にある「吾日三省吾身」(われ日にわが身を三省す＝自分のあり方は正しいかと一日に何回も繰り返して省みる）を持ち出して、共産党幹部に対して精神修養するように求めていることからも窺われる。

しかし、習近平の、その理想の達成方法があまりに稚拙なのである。つまり、何とそのための「学習アプリ」まで準備して、これを毎日何回もやるとどんどんポイントが上がり、それが出世にも影響するというようなことまで始めているのである。

端から見れば唖然とするのだが、「それでも」彼は自己利益のために邁進する乱れた精神 は糺すべきであり、そのための綱紀粛正ができれば、中国は今よりも良い社会になると本気で信じているのである。

それ故と言うべきか、習近平は、私的利益の追求と結びついた勝手気ままな企業家（P2P金融などの被害総額は20兆円）の行動を潰しまくっている。
こんな路線を進めたら中国の経済は潰れるのだが、中国の経済学者たちがみんな反対に回っている中でも、そんな声は耳に入らない。

今や、純粋社会主義への逆流路線を習近平は強め、中国の革新を止めている。地方政府と共産党組織の腐敗ぶりを告発した鶏西市の元副市長の李伝良氏は、「もう共産党のために必死になって働くのをやめた」と愚痴ったのが録音され、通報され 逮捕され、しまいには亡命した。これに続くものが続出しているのである。総括して「中国はもう終わりなのである」と著者は述べている。

中国の経済統計や経済分野の重要人物の発言を基に深い洞察力を以って書かれた本書は、習近平の中国の行く末を占う貴重な著書である。

GDPや外貨準備高等の数字における中国伝統の改ざん行為が今日でも繰り返されていることや国営企業・地域政府における社会主義経済体制故の歯止めがかからない債務負担増の事実が説明されている。例を挙げておく。

GDPの嘘：習近平が「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）建設のため年成長率7％ベースで2020年度GDPを2010年度の2倍にすると公言し、中国政府はこの公言がほぼ実現されたとの外観を繕うとしている。2018年度は金融締め上げで全企業の1/6の504万社が破綻したことを考慮すると、公式成長率6.6％は嘘で実態は1.67%、若しくはマイナス成長ではないかと疑われる。

何時までも続く債務負担増：2008年のリーマンショックに対し中国政府は4兆元（60兆円）の財政出動を決定したが、中央政府は財源を出さず。地方政府が設立した投資会社が融資先の不動産を担保に銀行借入し融資を開始。2020年末の投資会社の累積債務40兆元（630兆円）。これに地方政府のその他の債務との合計額70兆円（1100兆円）。実際はこの数倍と見られる。国有企業は財テクによる赤字急増で2020年6月末累積債務160兆1300億元（2530兆円）。デフォルトの72.3％が国営企業。中央政府には助ける余力がもはやないとみられる。

上記の諸々の現象に加え、習近平政権下で中国崩壊が起こり得るための3つの重大理由が挙げられている。
１　困難になる先端技術の取得：米国の立法措置と西側諸国の連合により、中国は米国他からの先端技術の窃取が出来ず、ローテク技術中心に留まる状況に陥りつつあること。
・国防権限法（ファーウエイ等の製品を利用している企業と米国政府機関との取引禁止）
・外国投資リスク近代化法（米国先端技術企業への投資の禁止）
・輸出管理改革法（先端技術を使った製品を中国に渡さない）
・経済繁栄ネットワーク（米国、英国、オーストラリア、インド、日本によるファーウエイ製品排除、同社への高性能半導体供給禁止等による中国包囲網）

２　巨大な負債の重圧（中国を代表する金融専門家朱雲来氏（朱鎔基元首相の子息）の2018年の非公開講演を基にした推論）：GDPの15倍もの巨額債務を背負っての経済成長は困難であること。
朱雲来氏の講演内容骨子：2017年末債務600兆元（１京円）、1978年から2017年迄の40年間のGDPの年平均伸び率9.5％、債務の年平均伸び率16.6％、40年間の伸び率GDP32倍、債務460倍。40年間に債務はGDPの約15倍（=460÷32）増加した。

GDPのうち投資等経済成長にまわせる金額の算定（GDPを100とした試算）：
GDP 100
債務 1,500（=100x15）
金利（5％と仮定） 75（=1,500x5%）
法人税(5%と仮定) 5（=100x5%）
利益　 20（=100-75-5）　　
GDP100のうち新たな投資に使える金額は20のみである。巨大過ぎる債務は、社会の効率性と発展可能性を大きく奪ってしまう。ここまで債務残高が大きいと、債務全額負担しながら経済成長をすることは無理であり、中国は債務圧縮の苦しみにのたうち回るだろう。

３　困難な起業家の信頼回復：アリババやテンセントが周政権に骨抜きにされた主な背景は、これらの企業活動が社会主義信奉者である習近平の怒りを買ったためと言われている。国家計画に基づく秩序ある発展が望ましいとする習近平は、民間の自由な活力を嫌い、国家統制が大好きだという。私的所有を廃止して、自己利益にために働く動機を失わせれば、社会主義的な人格が育って社会はうまくいくと考えているようだ。が、現実に社会主義を成立させると、そんな意識の変容は全くおきないか、むしろ上の言うことに逆らわずに無難にテキトウにやっていく人間ばかりになる（社会主義者たちの大いなる誤算）。政策が共産党の意向でどう転ぶかわからない状態では、起業家の信頼を得られない。

著者の中国の経済事情の分析が面白く、大いに勉強になった。米中対立が本格する今、ぜひ手に取る価値がある良書だと思う。

全人代を前に習主席は、中国から貧困はなくなったと豪語した。
裸の王様化しているのかもしれない。
中国では１％の都市戸籍層が三分の一の富を保有している。農村戸籍層は見放されたままである。
失業率は、凡そ２０パーセントの一億四千万人程度である。
公表の統計数字は、フェイクを前提として見た方が無難である。
GDP数字は、三割増しが常識となっている。
企業倒産が続出し、外貨準備も枯渇している。
負債は恐らく、一京円を超え制御不能である。
経済は、満身創痍であるがイケイケドンドンで突っ走る料簡である。
彼らの文化である「賄賂」を根絶させ且つ、約束を守らないと「西欧近代化」は、達成できない。これは、中国・朝鮮半島共通である。所謂、「法治主義」である。
日本のみが苦労の末、「近代化」に成功した。韓国人の云う表面的な「現代化」ではない。
これを欠くと成長も長続きしない。

習近平という、とてつもなく頭の悪い人間が指導者になってくれたおかげで、中国の経済は崩壊に向かってまっしぐらである。

何より、「不動産は永遠に右肩上がりで騰がる」という日本で証明済の「神話」に取り付から、気が付いたら1京円の負債を膨らまして不動産を買いまくる「失敗」を犯して、これを、もう誰も止められない。誰も住まない、住めない住宅を作り続け、それが「必ず騰がる」と信じて借金して買うものだから、気が付いたら14億人の国で、31億人分の住宅が完成している。

中国の統計はソ連仕込みのでたらめ数字でプロパガンダ最優先。だから全部ウソ。人口統計ですらウソ。おそらく人口は12億人にも満たない。

そして失業率は都市に戸籍を持つ住民の失業率のみが公表され、都市で働く農民戸籍の失業率は「存在しない」ことになっている。日本でいえば、東京23区に戸籍を持つ人間の失業率のみ公表し、都下の市町村、埼玉、神奈川、千葉などの道府県の失業率は一切公表しない。そういう国が中国である。

外貨準備も極めていい加減だ。外貨準備は外貨預金ではない。あれは国家が持つ為替介入資金の原資だ。元手は借金でも構わない。ただいつでも介入に使えるよう流動性の高い米国債などで持つのが普通だが、中国は、なんと、この外貨準備をアフリカなどの対外援助や一帯一路構想での赤字鉄道建設に使ったりして焦げ付かせている。だから、いざ為替介入に使おうとしても外貨が手もとにない。だから中国政府は外資が配当金として外貨送金することを極端に嫌がる。なぜなら手元に外貨がないから。

鉄道は大赤字だ。新幹線は日本の十倍以上の38000キロの営業距離を自慢しているが、運賃を値上げできず赤字だ。日本の場合、赤字ローカル線をJR本体から切り離して、整備新幹線を整備して運賃を在来線の10倍に値上げしたから経営が改善したが、中国は赤字ローカル新幹線を作りすぎており、新幹線じしんが赤字を生んでいる。その累積赤字は2018年で既に290兆円。それを改革せずに更に延伸すれば2035年には赤字が950兆円に含まるという。中国の長期金利は日本より遥かに高いので「赤字が赤字を生む」スノーボール状態にあるのだ。中国鉄道、オワタ。

そしてここに人口の高齢化と人口減少が一気に押し寄せる。中国は30年以上も一人っ子政策を継続した結果、典型的な長男長女社会に突入しており、しかも親の面倒を社会で見る社会保障が一切ない。ということは、これからの中国の若者夫婦は子供の他に4人の両親を若夫婦が面倒を見るということだ。これは不可能である。それでいて、無能で頭の悪い習近平は社会保障には予算をつけず、軍拡にうつつを抜かしている。これでは社会は崩壊する。中国経済、オワタ。

中国の経済が崩壊すると言われ続けて十数年、日本のGDPが過去20年の間1倍！であり続ける間に中国は19倍に伸び、いまコロナ禍でも中国経済は「GDPのプラス成長を果たしている」との中国政府発表です。

しかし、中国を代表する金融専門家の朱雲来氏は2018年に中国の2017年末までの債務合計（政府、企業、個人の債務の合計）は600兆元（1京円）を越えていた、と語ったそうです（p.234）。2017年の中国のGDPは公式では87兆元（1300兆円）で、これに基づけば総債務残高の対GDP比は800％、しかし、著者の推測するGDPは公式発表の半分くらいなので、それを分母にすれば対GDP比は1600％くらいではないか、となります（比較として、日本の2020年第一四半期のそれは382％）。　

それから2年、今後中国のGDPがコロナ禍の中で突如増大することも考えられぬので、中国経済は破綻寸前、2021年7月（中国共産党創立100年）を過ぎてからそれが見えやすくなる、とは著者の推測です。本書は令和3年3月刊行ですが、7月以後、中国経済がどうなるのか、隣国の経済をシッカリと見極めましょう。もし破綻しないかったら、その理由を説明する新たな経済理論が必要となるでしょう。

2010年に日本を抜いて世界第2位の経済大国になり、今や米国と覇権を争うほどの強国となった中国。21世紀の主役と言っても過言ではない中国について少し勉強しておかなければならないと思い本書を手にしてみた。

本書の刊行は8年前の2013年。冒頭で著者自身が語っているように変化の激しい中国についての知識は「賞味期限が短い」。したがって、現状と比べると本書の内容はやや古くなっているのかもしれない。しかし、私のような初心者にとっては非常に有益で、中国の急速な発展の背景を理解するという目的に適った内容であった。

本書は、第二次大戦後、社会主義計画経済の建設を出発点とした中国経済が、1978年以降の「改革開放」を経て、市場経済化の路線を歩み出し、やがて「世界の工場」と呼ばれるまでに発展する過程を、生産要素(労働、資本、技術)と企業(国有企業、外資系企業、民間企業)といった「供給サイド」から概観したものである。

本書を読んで感じた中国の発展のカギの一つは、市場経済への移行方法として「ショック療法」を選んだポーランドやロシアなどと異なり、長期間にわたって部分的な改革を積み重ねながら進む「漸進主義」を採用したことである。これにより、相対的に競争力の弱い産業が外国企業との競争にいきなり晒されることなく温存されるなど、(ロシアのように)大混乱に陥ることなく、市場経済をソフトランディングさせた。

第二に、外資の導入に成功したことである。さらに言えば、外資の導入方法をコントロール(二重貿易体制、出資比率制限、ローカルコンテンツ等)しながら技術とノウハウのキャッチアップに成功したことだ。この成功により中国は世界最大の自動車生産国となり、今や輸出国に変貌しつつある。また通信分野では華為技術(ファーウェイ)といった世界をリードする最先端企業も生まれてきた。

今後の注目点としては、改革開放と市場経済化が進んだとはいえ、いまだに「中国の政策体系は国有企業を経済の主柱を担うものと見定め、国有企業を優先する傾向が強い」といった状況に変化がでてくるかどうかである。中国がイアン・ブレマーの言うところの「国家資本主義」の方向性を強め、国有企業を軸とする体制を続けてさらなる発展を遂げるのか、あるいは国有企業のもつ非効率性がやがて限界に達し、いずれ民間を主体とする市場経済に収斂されていくのか注目されるところである。

本書は中国の対外行動について、客観的かつ多角的に分析を加え、その原理が国内の潮流によって定まることを明らかにしている。近年、中国の現状変更的な動きが加速するに伴って、反中国・対中強硬の立場からの意見が多くなってきたように感じている。本書の著者である益尾氏は「一研究者として、中国政府の立場は擁護できないと考えている」と断りつつも、中立的な視点から中国がどのように対外政策を決定しているのか冷静に論じている。

まず、本書の内容を章ごとに概括した上で、第６章で述べられている中国の海洋政策について感じたことを付言したい。

序章では、中国の対外政策は国際関係論の分野において、力の大小という国際的な要因が一国の外交を定めるとするリアリズムの立場から論じられることが多いと述べ、中国の対外政策における国内要因の重要性を論じた頼洪毅氏の内政理論を紹介し、国内要因から中国の対外政策を考えるという本書の立場を明らかにしている。

第１章では、朝貢／冊封体制に遡りつつ、現代中国の世界観には実力において域内覇権を確立し、文化的に域内の諸国家から尊敬を得ることの両面があることが述べられている。また、共産党はその誕生から国内において強大な国民党と対峙するために国際関係を利用したことに触れ、現代に至るまで共産党にとって国内の統治を確立することが最優先であり、その生存のために対外関係を利用している、と論じられる。

続く２章では、エマニュエル・トッドの家族７類型を援用して、中国の伝統的家族観について論じている。トッドの分類に従い、中国の伝統的家族が「父と息子の上下の権威関係の束で構築されており、平等を建前とする兄弟間の横の結びつきは希薄、あるいは緊張含みですらある」と述べ、現代の中国も、「家父長」である党中央と「息子」たる党・軍・国家の関係として見ることができること、そして「息子たち」は「父」の意図を汲みつつ、自己利益の最大化に励む、と述べている。

第３章では、共産党中国の建国から毛沢東時代に至る歴史を概観する。毛沢東独裁に至る党中央の混乱がそれぞれの利益拡大をもくろむ政策実行者によって増幅され、文化大革命や中ソ対立など対内対外政策の両方において混乱をもたらしたことが説明されている。

第４章では、共産党独裁という政治体制を維持しながら毛沢東時代の混乱を治める手段として、共産党体制とは本来相入れない資本主義経済が組み合わさる過程が詳述される。第２章で中国社会が父たる党中央と息子たちからなると述べられていたが、４章では、鄧小平から習近平までの「父」たちの指導力の大小が政策実務者の「息子」たちの行動の自由度を規定すること、そしてその自由度の振れ幅によって中国の対外政策は対外関係において強硬的にも強調的にもなりうる、とされる。

第５章では、一帯一路政策の原型ともなった広西チワン族自治区の経済政策を例に取り、中国における中央と地方政府の関係が論じられる。

第６章では、国家海洋局の興亡が、第７章では習近平時代の中国の変化と今後の課題が、述べられている。中国の海洋政策が中国内部でどのような過程を経たのかが分析されている第６章は極めて興味深い。2000年代以降、尖閣諸島への領海侵犯やスプラトリー諸島など海洋における中国の現状変更主義的傾向は強まるばかりである。

日本人にとってはその代表ともいえる尖閣諸島の領海侵犯について詳述してある。国家海洋局が独断で行ったこの領海侵犯に対して、靖国参拝などの歴史問題により高まる日本批判の世論が共産党政府批判に転ずることを恐れ、政府は強硬な立場をとらざるをえず、なし崩し的にそれを追認するような政策が行われるようになったという。尖閣諸島への領海侵犯をめぐっては、中国の拡張主義的側面を強調する論説も多々見られるが、中国国内の力学も大いに関係するという筆者の主張は新鮮だった。

本書は中国の対外行動が国内力学の影響を多分に受けていることを、様々な事例に基づいて論じている。歴史的な事例だけでなく、一帯一路や近年の海洋行動、中国製造２０２５など注目を浴びている政策についても取り扱っており、読み応えのある一冊である。

以下の疑問は、筆者の論点とはずれるものの少し違和感を感じたので一言述べたい。というのも、本書では強権的な性質がある政策について一切触れられていない。空母建設や衛星撃墜など大幅な軍事力増強やアジア・アフリカにおける軍事拠点の整備、最近ではコロナに関して疑念をうむようなプロパガンダなど、覇権主義的な対外行動も少なくない。

また、国内においてはウイグルの臓器売買といった人権弾圧についても全く言及がない。中国に渡航して研究するには、こうした点について書くことも控えないといけないのだろうか。こうした政策についても中国国内の原理から知ることができたら、という願いを込めて一言添えた。

著者はあのエズラ・ヴォーゲルの弟子。内容は、あのエマニエル・トッドの家族人類学理論を「大胆」（大胆過ぎる？）に応用し、中国政治システムの現状を分析している。

ただ結論は日本にとって憂鬱。やっかいな隣人が、中国共産党独裁という変えようのないシステムを維持したまま、そして日米欧の自由主義システムとは相容れない独自のシステムを維持しながら、やがてはクラッシュ。そんなシナリオが見えてきます。クラッシュの果てに何があるのか。想像を超えています。恐ろしい．．．。

そして本書の「あとがき」です。これがチョー面白い。本文を離れた一つの「作品」になっています。こんな「あとがきは」初めてです。

まさに名著ではないかといったところ。
分析の方法は学術界から批判されそうだが、中国の行動原理として見事的を射抜いている。
私自身、ある程度中国の安全保障を学んできたが、表層的な事例研究で終始してしまったことを痛感。
研究を続ける中において、習近平は優れた統治者なのではないかと思い始めた頃、この本を見てその理由に納得した次第。中国をキメラという表現を利用して論理を展開した点には、脱帽せざるを得なかった。
中国という脅威に立ち向かっていくためには中国の行動原理を理解する必要があり、同著はその原理を正しく評価していると思われる。
中国脅威論を扱う本は数多くあるが、本書を読めばその秀逸ぶりが分かるはず。
中国の傍若無人な振る舞いも全て納得いった。
そう、彼らにとって今までの行動は普通なんです。この本を読むと納得しすぎて、驚きもしなくなる感じがします。
相手を制するためには、相手の思考を読む必要がある。その時に必要となる本になるはずです。