公平な株主還元を理由に、株主優待を廃止する企業が増加

投資家向け広報（ＩＲ）コンサルティングの大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調査により、株主に自社製品や金券を贈る優待制度を見直す企業が増えていることが分かりました。

２０２１年９月末までの１年間で株主優待制度を廃止した企業は７５社と、過去１０年で最も多くなりました。

株主平等の観点から還元策として優待よりも配当を重視する企業が増えています。

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株主優待の導入比率は３７・９％

２０２２年４月の東京証券取引所の市場再編では株主数の規定が現在より緩和されます。

それによって個人株主の確保策としても位置づけが下がります。

一方で流通株式比率や時価総額の基準を満たすために、個人投資家が好む還元策を導入する動きもでています。


２１年９月末の導入社数は１４７６社と２年連続で減りました。

２年連続の減少はリーマン・ショック後の０９～１０年以来です。

新たに導入した企業は４２社と過去１０年で最少でした。

上場企業全体に占める導入比率は３７・９％とピークの１９年から約２ポイント低下しました。

廃止の理由は公平な利益還元

廃止の理由で多いのが、機関投資家からの公平な利益還元を求める声です。

廃止企業の約４割にあたる２９社が理由として「公平な利益還元」を挙げました。

同理由での廃止は１９年は１０社でした。

優待の活用が難しい機関投資家や海外投資家からは不公平な制度だとの批判が根強くあります。

株主への公平な利益還元の観点から、配当金を優先

あおぞら銀行は「株主への公平な利益還元の観点から、配当金を優先する」として、商品券の贈呈を取りやめました。

近鉄エクスプレスや自動車部品のタチエスはクオカードを配布する制度を廃止しました。


投資家との対話が求められ、機関投資家の声も正面から受け止めなければならなくなっています。

新型コロナウイルス禍によって優待を廃止

新型コロナウイルス禍による業績悪化を理由にする企業もあります。

パーク２４や居酒屋の海帆は自社商品券の提供を中止しました。

自社の理解やファンづくりのために優待を活用してきましたが、中止によって財務負担を抑えます。


介護サービスのツクイホールディングスや山陽百貨店はＴＯＢ（株式公開買い付け）などによる上場廃止で優待も廃止しました。


１０月以降も廃止の動きは続いています。

イビデンやわらべや日洋ホールディングス、柿安本店は株主平等の原則に基づいて公平に利益還元をするとして廃止を決めました。

わらべ日洋と柿安本店は同時に増配を発表し、株主還元の方針転換を明確にしています。

東証の市場基準を満たすために優待を利用する企業も

４月の東証の市場再編では各市場ごとに時価総額や流通株式比率の基準があります。

最上位のプライム市場で必要な株主数は８００人以上で、現在の東証１部の２２００人以上に比べると要件が緩和されます。

個人株主を確保するためとして、優待の優先度は下がることになります。


一方で流通株式時価総額や１日平均売買代金などの基準を満たすために、個人株主づくりに取り組む企業もあります。

新たに優待を導入したチノーや住江織物は、プライム市場の基準を満たすための改善計画書を提出し、東証１部からプライム市場に移る方針です。

まとめ

２０２１年９月末までの１年間で株主優待制度を廃止した企業は７５社と、過去１０年で最も多くなりました。

２１年９月末の導入社数は１４７６社と２年連続で減っています。


新たに導入した企業は４２社と過去１０年で最少でした。

上場企業全体に占める導入比率は３７・９％とピークの１９年から約２ポイント低下しています。


廃止の理由で多いのが、機関投資家からの公平な利益還元を求める声です。

他の理由では、新型コロナウイルス禍による業績悪化があります。

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