超富裕層に増税検討　「１億円の壁」是正

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ています。

財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入りました。

所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案があります。

政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になります。


詳しく解説していきます。

給与の最高税率は４５％、株式などは一律１５％

逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じています。

給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は４５％です。

一方で、分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律１５％。

株式などの売却が多いほど税負担が低くなることになります。


財務省が２０２２年１０月上旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）で示したデータによると、所得税と社会保険料の負担率は所得５千万超～１億円の層で２８．７％と最も高いです。

所得５億超～１０億円は２１．５％、５０億超～１００億円では１７．２％となり、３００万～４００万円の１７．９％より低くなります。


統計上は１億円を境に負担率が下がります。

財務省は「１億円の壁」と表現し「不公平感を是正する必要がある」と説明しています。

財源確保策として幅広い税目が検討される

政府・与党は年末にかけての２０２３年度税制改正で課税強化を議論します。

自民党の税制調査会幹部はここ数年で所得格差が開いたとの問題意識を示し「きちんと議論したい」と語っています。


２３年度改正では防衛力の抜本的な強化にむけた財源確保策として幅広い税目が検討される見込みです。

１億円の壁の是正もこの議論と連動する可能性があります。

合計の所得額に一定の負担を求める案が出ている

限られた富裕層には合計の所得額に一定の負担を求める案が出ています。

所得５億円以下の層は土地・建物の売却益が多い。

不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、株の売却益が多い５億円超を対象にすべきだとの意見があります。


与党幹部には１０億円超を選択肢に挙げる意見もあり、線引きは今後検討します。

給与所得が大半を占める人など、すでに高い税を負担している場合は負担が重くなりすぎないよう調整する案もあります。


財務省の分析では、２０年に所得１億円を超えた納税者は１．９万人で所得総額は５．６兆円。このうち非上場・上場株や土地・建物の売却益など税率の低い所得が６割でした。

３割を占める非上場株の売却益は、同族企業のオーナーやスタートアップの創業者などごく限られた人が得ています。

見直しには金融所得課税との関係を整理する必要がある

見直しには金融所得課税との関係を整理する必要があります。

株売却益などの課税強化は幅広い層に影響が及びます。

岸田文雄首相は２１年の就任直後に金融所得課税の強化を掲げたものの、市場の警戒感が強まり取り下げました。


スタートアップ支援は首相が掲げる「新しい資本主義」の重点分野です。

非上場株への実質的な課税強化につながれば、スタートアップの創業意欲をそぐ恐れもあります。

政府は新興企業の成長を促す税優遇策も検討します。


２３年度税制改正では中間層の所得倍増に向け、積立型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠や期間を拡充する方向です。

所得格差に目配りし、幅広い所得層の資産形成を促す両輪での対策が大きな焦点となります。

まとめ

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ています。

逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じています。

給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は４５％です。

一方で、分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律１５％。

株式などの売却が多いほど税負担が低くなることになります。


統計上は１億円を境に負担率が下がります。

財務省は「１億円の壁」と表現し「不公平感を是正する必要がある」と説明しています。


社会保障費の増加や新型コロナウイルス禍、物価高への対応で政府の債務残高は膨らみ続けています。

財政健全化へ消費税や所得税の税率を引き上げる議論もいずれは避けて通れません。

そのためにも税の公平性、公正性への信頼を高める取り組みが欠かせません。