日本の株主の高齢化　７０代以上の保有額は全体の４１％

日本企業の株主にも高齢化の波が押し寄せています。

この３０年で７０代以上の保有額は全体の１割台から４割台に高まりました。

人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがあります。

彼らの投資先は日本株に比べて上昇力の強い米国株など海外です。

国内のリスクマネーが減少に向かっています。


詳しく解説していきます。

動画でも解説しています

日本の株主は高齢化している

バブルに沸いた１９８７年。ＮＴＴの株式上場は７０万人近い新たな株主を生みました。

当時は働き盛りの世代が株式ブームを担い、同社の株主の中心は３０～４０代でした。

３５年後の今、同社の株主は推計で６０代以上が８割を超えています。


家計の所得や資産を調べる全国家計構造調査と、主体別の資金の増減・残高をまとめた資金循環統計をもとに、年代別の日本株の保有額を推計したところ株主高齢化の実態が浮かび上がりました。

保有額が最大の年齢は１９８９年の５０代から９９年に６０代に、２０１９年には７０代以上に移っています。

株主高齢化の第１の理由は人口構成

株主高齢化の第１の理由は人口構成です。

成人のうち７０代以上の人口の割合は８９年の１０％から１９年に２６％に高まり、自然と株主も高齢化しているのです。

ただ、その間に保有額でみた７０代以上の株主の割合は１５％から４１％に上昇しました。

若・中年層が日本株に投資せず、人口構成以上に高齢者に偏るようになりました。

高齢者が売却した株式は外国人などが受け皿となり、個人株主比率の低下を招います。


９８年に株式のインターネット取引が本格化し、ネット証券の顧客は比較的若い層、対面証券は高齢者というすみ分けが生まれました。

ところが、ネット証券の草分け、松井証券では現在、７０代以上が年代別の売買代金で最大の３５％を占めるようになっています。

投資先は日本株に比べて上昇力の強い米国株など海外

バブル崩壊後、日経平均株価が２００９年に大底を入れるまで２０年かかりました。

その後は右肩あがりで若い層に損失のトラウマはありません。

投資には前向きですが、投資先は日本株に比べて上昇力の強い米国株など海外です。

海外株を取り扱う証券会社が増え、コストの低い投資信託も普及しました。

情報も得やすく、海外株投資はかつてに比べ身近になっています。


米国株の営業に積極的なマネックス証券が、年代別に個別株の約定金額の比率を調べたところ、３０代では米国株が５８％と日本株を上回っていたことがわかりました。

２０代や４０代でも米国株の比率は４割を超えています。

海外株は買い越し、日本株は売り越し

企業は、日本の個人マネーの争奪でも海外勢と競わなければならなくなったわけです。

投信の売買を分析すると、１２年以降の累計では海外株を１０兆円近く買い越しています。

その間、日本株は売り越しです。

日本株の魅力は見劣りする

日本株の魅力は見劣りしています。

過去１０年の日経平均採用企業の売上高の伸び３割に対し、米主要５００社は５割です。

成長力も稼ぐ力も高く、投資の手軽さも米国が上です。


足元の株価ではファーストリテイリングの株主になるのに８００万円必要ですが、米アップルは２万円。

株主数が増える事務コストを嫌って最低投資金額を下げない企業もあるのです。

相続税も株式に不利

相続税も株式に不利です。

上場株は時価が評価額になります。

時価の８０％が目安の「路線価」で評価する不動産のような優遇措置がありません。

高齢株主は相続前に株を売って不動産を買う動機が生じやすく、若い層に引き継がれません。

まとめ

日本企業の株主にも高齢化の波が押し寄せています。

株主高齢化の第１の理由は人口構成です。

成人のうち７０代以上の人口の割合は８９年の１０％から１９年に２６％に高まり、自然と株主も高齢化しているのです。

ただ、その間に保有額でみた７０代以上の株主の割合は１５％から４１％に上昇しました。

若・中年層が日本株に投資せず、人口構成以上に高齢者に偏るようになりました。


最近の若年層にはバブル崩壊のようなトラウマが無く、投資には前向きですが、投資先は日本株に比べて上昇力の強い米国株など海外です。


岸田政権は「資産所得倍増」を打ち出し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化を進める構えです。

４０代以下の利用が増える可能性が高く、手を打たなければ個人マネーはますます海外に向かいます。

国内にリスクマネーを循環させる取り組みが欠かせません。