【住宅ローン】フラット３５（保証型）の特徴をわかりやすく解説

フラット35には、通常タイプの「買取型」に加えて、「保証型」の商品もあります。

取扱機関は少ないのですが、融資金利を買取型よりも低く設定しているため、利用できる場合は非常に魅力的です。


ついでに、「金利引継特約付きフラット35」という標品（制度）も理解しちゃいましょう。

保証型のフラット３５とは

「フラット35（買取型）」では、住宅金融支援機構が銀行などの取扱機関から住宅ローン債権を買い取って証券化します。


一方で、「フラット35（保証型）」は取扱機関自身が証券化を行います。

機構は住宅融資保険（保証型用）を引き受けて、証券化されたローン担保証券にかかる債務の支払いを保証します。

この仕組みの違いにより、保証型の方は買取型と比べて融資金利を低くすることも可能となります。


２つのローンの商品性自体はほぼ同じですが、下記の違いがあります。

2020 年 5 現在、【フラット３５（保証型）】の取扱金融機関のうち、新規受付を行っている金融機関は下記の7機関です。

1. アルヒ株式会社
2. 住信SBIネット銀行
3. 日本住宅ローン株式会社
4. 広島銀行
5. 愛媛銀行
6. クレディセゾン
7. 財形住宅金融株式会社

いずれも、有利率が低い（＝自己資金が多い）ことを条件に、融資金利を低く設定しているのが最大の魅力ですが、融資の対象者や地域などを限定している取扱機関もありますので、まずは利用資格を確認しましょう。

フラット３５（保証型）申込要件

• 申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
• すべての借入れ※１に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場合も有）※２

※１【フラット３５（保証型）】のほか、【フラット３５（保証型）】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む。）などをいいます（収入合算者の分を含む。）。また、賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が１棟の共同住宅）である場合は、借入金には含めません。）。

※２総返済負担率の基準は取扱金融機関によって異なる場合があります。詳しくは、取扱金融機関に確認ください。

注意事項

1. 年収は、原則として、申込年度の前年（2020年度においては2019年1月～12月）の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
2. 申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。
3. 住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を年間収入額に加算できる場合があります。
4. 外国籍の方が【フラット３５】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて、「永住者」または「特別永住者」の資格が必要です。

フラット３５（保証型）の商品例

アルヒ株式会社

住信SBIネット銀行

財形住宅金融株式会社

金利引継特約付フラット３５

「金利引継特約付フラット35」とは、長期優良住宅を対象とし、「フラット35」の返済中に売却する場合、その住宅を購入する人にフラット35の債務を引き継ぐことのできるタイプです。


2018年度から「マシューマブル・ローン」という名前で登場していましてが、2019年度から上記の名称に変わりました。


ただし、取扱機関がまだ24機関しかありません（ 2020 年5 月現在）。


なお、「フラット50」という商品では、このようなシステムが以前から採用されていました。