カネマツ

相続で譲り受けた田畑や森林などの土地を国に引き渡せる制度が２０２３年４月２７日から始まりました。管理困難といった理由で手放したい場合、所有権に争いがないなどの１０要件を満たせば国の管理下に移せます。法 ...

働く高齢者の賃金が貯蓄に回っていることが分かりました。総務省によると６５歳以上の勤労者世帯（２人以上）が２０２２年に貯蓄に回した額は月平均１１万円と、１０年前の３倍超になりました。金融資産は６０歳以上 ...

２０２２年度のふるさと納税は、苦戦の続く大都市で二極化が鮮明になりそうです。「日経グローカル」が実施した全国８１５市区予算調査で寄付受け入れ額の見込みを聞いたところ、全体では前年度比で２１％増えること ...

財務省の発表により、２０２２年度の貿易赤字が過去最大の２１兆７２８４億円となったことが分かりました。円安と資源高で輸入が膨らんだ結果です。円安は輸出を押し上げる効果があるものの、かつてのような伸びはあ ...

２０２４年から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に向け、ネット証券各社が１株単位で株式を売買できる「ミニ株」（単元未満株）のサービスに力をいれています。楽天証券は４月１７日から単元未満株の取り ...

経済産業省は２０２３年４月４日、大手電力７社の家庭向け規制料金の値上げ幅を審査する専門会合を開きました。各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の下落基調を反映して見直した新たな料金内容を説明するため ...

政府は金融教育を国家戦略の１つとして推進するための体制を整備するようです。２０２４年にも官民一体となった新たな機構を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言できる専門資格を新設します。英国や米国のように ...

金融庁が２０２４年に始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、投資枠の最大３分の２を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を２０００本程度に絞り込む方針であることがわかりました。公募投信は ...

旅行先の自治体に寄付する「ふるさと納税」の返礼品を活用して費用を抑える方法があるのをご存じでしょうか？最近ではスマートフォンで旅行中に寄付をし、即時に返礼品を使えるサービスもあります。ふるさと納税を旅 ...

政府は、放置された空き家の活用促進策をまとめました。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す方針です。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例 ...