カネマツ

金融庁が２０２４年に始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、投資枠の最大３分の２を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を２０００本程度に絞り込む方針であることがわかりました。公募投信は ...

旅行先の自治体に寄付する「ふるさと納税」の返礼品を活用して費用を抑える方法があるのをご存じでしょうか？最近ではスマートフォンで旅行中に寄付をし、即時に返礼品を使えるサービスもあります。ふるさと納税を旅 ...

政府は、放置された空き家の活用促進策をまとめました。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す方針です。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例 ...

投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えています。インターネット証券大手５社では合計で月約２０００億円と、この１年半で２倍になりました。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えています。少額投資 ...

日本経済研究センターは２０２２年１２月１４日、個人の豊かさを示す１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２２年に台湾、２０２３年に韓国をそれぞれ日本を上回るとの試算をまとめました。デジタル化で台湾と韓 ...

会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えています。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税することができます。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、 ...

金融機関が老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）に力を入れています。りそな銀行は４月から管理手数料を無料にした新プランを始めます。みずほ銀行は無料にする条件を下げて対象を広 ...

楽天グループが２月１４日発表した２０２２年１２月期の連結決算は最終損益が３７２８億円の赤字となりました。赤字は過去最大で４期連続です。携帯電話事業で基地局などへの巨額の投資が楽天グループ全体の財務を圧 ...

金融業界でＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人が利用しやすいように商品の要件を緩和する動きが広がっています。住宅ローンや保険、クレジットカードで同性パートナーを異性と同様に取り扱うようになってきています。欧州 ...

上場企業の２０２２年の自社株買いが過去最高になりました。１１月中旬までの取得枠の設定は９兆円を超え、年間ベースの過去最高（０６年の８兆５０００億円）をすでに上回りました。世界的な景気後退懸念やインフレ ...