カネマツ

日本経済研究センターは２０２２年１２月１４日、中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が米国を逆転しないとの試算を発表しました。昨年までは２０３３年に逆転すると予測していました。新型コロナウイルスの封じ込めを狙 ...

日本企業の株主にも高齢化の波が押し寄せています。この３０年で７０代以上の保有額は全体の１割台から４割台に高まりました。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがあります。彼 ...

暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻をきっかけに、世界中で仮想通貨の規制が動き始めました。米国では２０２２年１１月１日に開かれた上院の公聴会で米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の ...

韓国の防衛産業が輸出を急拡大しています。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）や現代ロテムはポーランドに戦闘機や戦車を供給。２０２２年の海外受注額は１０月までに１７０億ドル（約２兆４千億円）と既に前年の２倍超とな ...

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠が２０２４年から合計３６０万円に広がります。政府・与党はつみたて型の年間枠を現行の３倍の１２０万円、一般型は２倍の２４０万円に拡大させる方針です。政府はつみたてＮ ...

住宅の供給過剰が社会問題になっています。都道府県の約４分の１にあたる１２県で、世帯に対して住宅が２０%以上も余っています。過剰率は山梨が２７％と最も高く、四国では全４県が２０％以上となっています。大き ...

楽天グループが２０２２年１１月３０日に発行するドル建て社債の利回りは１０％超と、２０１９年に起債したドル建て債（３％台）を大きく上回ります。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額１兆円を超え、今後 ...

東南アジアのラオスと中国を結ぶ鉄道の利用が伸び悩んでいます。広域経済圏構想「一帯一路」を象徴する鉄道として中国主導で建設されましたが、貨物輸送量は計画の２割にとどまっています。建設費などを中国からの借 ...

政府は２０２２年１１月２５日、資産所得倍増プランの案を公表しました。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は非課税期間を無期限にして今後５年間でＮＩＳＡ口座数と投資額の倍増を目指します。家計に眠る預貯金１００ ...

経済産業省は２０２２年１１月２２日、２０２１年度の電源構成（速報値）を発表しました。年間の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は２０．３％と初めて２割を超えたものの、４割を超える欧州主要国や３割近 ...