カネマツ

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を２０２３年４月にも解禁する方向で最終調整します。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使えます。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進 ...

訪米中の岸田文雄首相は２０２２年９月２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明しました。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば ...

企業が従業員に株式で報酬を渡す制度が広がっています。譲渡制限付き株式報酬など主な制度の導入数は２０２２年８月時点で７７７社と、過去１０年で３倍弱に膨らみました。自社の株価と報酬を結びつけ、株主目線の経 ...

自社製品の送付などの株主優待制度を廃止する企業が相次いでいます。オリックスや日本たばこ産業（ＪＴ）などが廃止を決め、実施企業は３年で約５０社減りました。株主優待は機関投資家や外国人投資家にとって活用が ...

防衛装備品の調達を巡り、日本の契約慣行が価格高騰を助長しています。２００８～２１年度の間に４つの主要国産装備品の単価が最大１．５倍になっていたことが明らかになりました。部品の値上がりに加え、不定期の契 ...

消費者がスマホ決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなりました。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、 ...

金融広報中央委員会の２０２２年の調査で、「金融リテラシー」が最も高い都道府県は島根県と奈良県であることがわかりました。勤勉な県民性や投資熱が背景にあるようです。一方、金融教育を求める人の割合は全国平均 ...

国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入りました。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討します。混雑時は高く、すいている時 ...

金融庁は２０２３年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込みます。年間投資枠が１２０万円で期間が５年の一般ＮＩＳＡや２４年に始まる新ＮＩＳＡ ...

財務省が２０２２年８月１７日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆４３６７億円の赤字でした。赤字は１２カ月連続となり、赤字額は７月としては最大です。エネルギー価 ...