カネマツ

ＳＮＳやライブ配信アプリで視聴者が配信者に送金する「投げ銭」を巡るトラブルで、未成年者の利用に関する相談が４割を占めていることが分かりました。親のクレジットカードを無断で使った送金が目立ち、使用が７０ ...

日本の医薬品の存在感が低下して医薬品の貿易赤字は増える一方です。日本発の画期的新薬は減り、２０００年代後半から膨らむ貿易赤字額は２０２１年に初めて３兆円を超える見通しです。新型コロナウイルスでも国産ワ ...

政府は２０２２年末の改定をめざす中期防衛力整備計画で防衛費の５年間の総額を初めて３０兆円台とする調整に入りました。現行計画から３兆円増やし１年当たり６兆円の水準を目指します。中国の軍備増強を念頭に日米 ...

日本政府が２０２２年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年２１００億～２２００億円規模にする案を米側に打診しました。共同訓練の費用項目を新設して、現行の水準より１００億～２００億円ほ ...

２０２２年度の与党の税制改正大綱で、資産家の税逃れに対する監視を強化します。総資産が１０億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付けます。富裕層と低所得層の税制面での不公平 ...

韓国政府は２０２１年１２月１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請に向けた手続きを開始すると表明しました。当初、ＴＰＰに反対してきた中国が加盟方針に転換したことを受けた動きです。実現すれば来 ...

スキマ時間に手軽にお金を稼ぎたくありませんか？FXでは、少額の資金で多額の投資資金を動かすことができます。また、平日であれば24時間取引ができ、仕事が終わった後や家事の合間に手軽にすることができます。 ...

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国恒大集団が広東省政府や中国人民銀行（中央銀行）など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指すことになりました。中国政府は金融システム不安への波 ...

政府・与党は２０２１年１２月７日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めました。ローン残高の１％を所得税などから差し引く現行の控除率を０・７％に縮小することになります。新築の減税期間は原則１０年間、特例で ...

中国で最低賃金を引き上げる動きが相次いでいます。経済規模が最大の広東省をはじめ、２０２１年に入り２０の省・直轄市・自治区が実施しました。習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる「共同富裕（共に豊かになる ...