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【住宅ローン】全期間固定金利型のフラット35の特徴

【住宅ローン】全期間固定金利型のフラット35の特徴

住宅ローンの金利タイプには「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型」の3つがあります。

変動金利の金利上昇の不安を感じたくない人は全期間固定金利型の住宅ローンを好みます。


そんな全期間固定金利型の代名詞と言えるのが「フラット 35」です。

フラット(flat)とは、「平らな」という意味です。金利が一定だからです。


この記事では、フラット 35の特徴を解説していきます。



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多くの金融機関でフラット35は扱われている

多くの金融機関でフラット35は扱われている

「フラット 35」は住宅金融支援機構による長期固定金利型の住宅ローンです。

申込要件などの主な商品概要は全国共通ですが、商品を提供するのは民間の金融機関で、独自の金利設定が行われています。

2017年での適用金利は融資率9割以下が 1.08%と、民間の全期間固定金利の最低水準と大差ありません(9割超は 1.52%)。


このフラット 35がでるまでは全期間固定金利型の公的ローンはその名のとおり、35年間の固定金利で借り入れができる数少ない商品として頼りになる存在です。


ほかにも「フラット 20」「フラット 50」があり、それぞれの数字は借入期間の年数を表しています。

ただ、あまり利用されていません。

なぜならフラット 20は借入期間が短く、毎月の返済負担が大きくなるため、あまり使い勝手がよくないからです。

また、フラット 50は完済時の年齢が最高 80歳ですから 31歳には借りていなければならないことになります。

親子リレー返済に利用する手はありますが、利用者は少ないです。


中心となるフラット 35は多くの都市銀行で扱っていますが、地銀、信金、信組などの金融機関はもちろん、ハウスメーカーで作る団信などでも取り扱っています。




フラット35の審査は緩い

フラット35の審査は緩い

フラット 35のメリットは審査が緩めで勤続年数や前年の年収を問われないことです。

年収が少なめだったり、自営業者などにも借りやすいといえます。


今でも安心感の高さから多くの人に利用されているフラット 35ですが、マイナス金利を背景に、各金融機関との金利面での優位性が薄れています。


ほかの金融機関の全期間固定金利型と比べ、金利や条件面などで希望借入額を獲得できそうか、また自分に合った返済ができるかどうか、よく比較してみるといいでしょう。



フラット35の申込要件

資金使途 申込者本人またはその親族が居住するための住宅の建築費、および物件の購入費
融資金額 100~8000万円(購入価格等の10割まで)
※抵当権設定等にかかる一定の諸費用も含められる
返済期間 15~35年 ※60歳以上は10年以上
親子リレー返済を除き、80歳完済
返済方法 元利均等返済または元金均等返済(借入金額の40%以内ならボーナス併用払いもできる)
金利 ・適用金利は扱う金融機関等が毎月決定する
・融資実行日の金利が適用される
・全期間固定金利型
・返済期間20年以下と21年以上とでは適用金利が異なる
・融資率9割超の場合、全体の適用金利が0.44%高くなる
事務手数料 金融機関によって異なるが、下記の2種類に大別
・定額タイプ/32,400円~108,000円程度
・定率タイプ/融資額×最大2.16%
物件検査 マンションは30㎡以上、戸建は70㎡以上
保証人 不要(保証料なし)
一部繰り
上げ返済
100円以上から。インターネット経由で行う場合は10万円以上で実行できる(手数料無料)。期間短縮型は毎月返済額の6ヶ月単位の元金相当額以上であること
団体信用
生命保険
・機構団信信用生命保険に任意で加入できる
・2017年10月より団信特約料が金利に含まれる

 


 

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