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【住宅ローン】全期間固定金利型ローンとは?詳細をわかりやすく解説

【民間住宅ローン】全期間固定金利型ローンとは?詳細をわかりやすく解説

民間の固定金利型ローンの金利タイプは下記の2つに大別されます。

  1. 全期間固定金利型
  2. 段階金利型


昨今では、「フラット35」と同等か、それ以上に条件のよい金融機関も増えています。


この記事では、全期間固定金利型について解説していきます。



フラット35よりも有利な金融機関もある

フラット35よりも有利な金融機関もある

全期間の固定金利型で住宅ローンを借りたい場合、「フラット35」の利用が真っ先に浮かぶと思います。

確かに、一般的な民間住宅ローンと比べると金利水準は低いですし、借りやすさという点でも魅力的です。


しかし、ほとんどのフラット35では、「定率タイプの融資事務手数料の負担(一般的には「融資額×2.2%」)」が発生します。

保証料が不要でコストが安いとうたっていますが、この手数料負担も念頭に置いたうえで、民間の「全期間固定金利型ローン」と比較しなければなりません。


とはいえ、フラット35団信特約料が融資金利に含まれた現在、どちらかを利用すべきかの判断は非常にシンプルになりました。

「表示されている融資金利が低いほうを選べばよい」というのが答えです。


住宅ローンの諸費用を無視したこの比較法は、以前は絶対に避けるべきものでしたが、現在はこれで大丈夫です。

下表を見ればその理由がわかります。


〈フラット35と民間固定金利型ローンの比較例〉

【条件】借入金額:4,000万円、返済期間:30年

  フラット35 民間ローン
適用金利 1.30% 1.30%
毎月返済額 134,241円 134,241円
  返済総額 4,833万円 4,833万円
    融資事務手数料 88万円 3万円
    保証料 0万円 77万円
  小計 88万円 80万円
合計 4,921万円 4,913万円


注目したいのは、「小計」の欄です。


現在では、フラット35の融資事務手数料(一般的には「融資額×2.2%」)と、民間住宅ローンで原則として必要になる保証料などの負担総額(一括で支払う「外枠方式」の場合)は、ほぼ同じ水準です。

したがって、住宅ローンの返済総額に影響をもたらす「融資金利」どうしで比べても問題はありません。


民間金融機関の中には、全期間固定金利型の住宅ローンに力を入れていて、非常に魅力的な条件が提示されている場合もあります。


下に、フラット35よりも有利、または同じ程度の「長期の固定金利型」を取り扱う金融機関を例示しておきます。

場合によっては、「フラット35 S 」より有利となるケースもあります。



条件のよい「民間全期固定金利型ローン」

金融機関 返済期間 金利 保証料 備考
みずほ銀行 21~25年 1.19% 融資手数料は33,000円
「ネット住宅ローン」の融資金利は、「左記-0.1%」となる
26~30年 1.21%
31~35年 1.22%
りそな銀行 21~25年 1.145% 不要 「融資手数料型」の最優遇金利。
「融資額×2.2%」+33,000円
26~30年 1.195%
新生銀行 21~25年 1.05% 不要 融資手数料は5.5万円~16.5万円。
自己資金が10%未満の場合には、「左記の金利+0.05%」となる
26~30年 1.15%
31~35年 1.35%
ソニー銀行 20~35年 1.376% 不要 融資手数料は44,000円
JAうつのみや 最長35年 1.25% 融資手数料は33,000円
中央ろうきん 最長35年 1.25% 融資手数料は最大33,000円
十六銀行 最長35年 1.19% 融資手数料は55,000円
京都銀行 最長35年 1.20% 融資手数料は55,000円
池田泉州銀行 最長35年 1.09% 融資手数料は55,000円
みなと銀行 最長35年 1.00% (込) 融資手数料は「融資額×2.2%」
紀陽銀行 最長35年 0.95% (込) 融資手数料は「融資額×2.2%」




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