財形住宅融資の申込み窓口ごとの注意点【３つの財形住宅融資の比較】

財形住宅融資には、勤務先等の条件によって複数の申込み窓口があります。

すべて同じ財形住宅融資ですので、基本的な部分は変わりませんが、細かい条件等を確認すると異なる箇所もたくさんあります。

それらのポイントを解説していきます。

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財形住宅融資の種類

財形住宅融資の対象者		申込み窓口
転貸融資	「事業主転貸融資」の制度を導入している企業で働く人	勤務先
	財形住宅金融（株）（厚生労働大臣登録の福利厚生会社）に出資する企業の社員	財形住宅金融（株）
直接融資	公務員で共済組合等に窓口がある人	各共済組合等
	上記のいずれにも当てはまらない人	住宅金融支援機構の取扱店である金融機関

事業主転貸融資

事業主転貸融資は、勤務先の社内融資として採用されているのが通常で、返済は給与天引きで行われ、収入基準も事業主（勤務先）が設定します。


返済以外のコストも安いため、負担軽減後の金利水準を中心に、どのような条件になっているか、担当部署に問合わせてみましょう。


注意点は、社内融資なので将来退職した場合の取り扱いがどうなるかといった点です。

退職金などでローン残高を一括返済する旨の社内規定がある場合はダメですが、勤務先の協力があれば、そのまま独立行政法人・勤労者退職金共済機構に直接返済を続けることも可能です。

ただし、退職後に利子補給などを受けることはできませんし、直接返済（債務引受）の申請に当たっては、機構による審査に通る必要があります。

福利厚生会社経由の転貸融資

公務員や特定の団体職員であったり、勤務先が「財形住宅金融（株）」に出資等している人は、財形住宅金融（株）を通して「転貸融資」を利用するのが原則です。


厚生労働大臣登録の福利厚生会社である同社は、転貸融資のほかに「フラット35（買取型・保証型）」や、つなぎ融資も取り扱っています。


収入基準は非常に緩やかですが、融資手数料や保証料、毎月の返済手数料などいろいろな諸費用がかかり、一部繰り上げ返済の手数料（11,000円）も高い水準です。

原則的に加入を求められる団体信用生命保険の保険料も別途かかります（年0.31％程度の負担）。


なお、「フラット35」と併用する場合は、購入価額等に対し、合計で10割までの借入れが可能となっています（事業主転貸融資も同様）。

財形直接融資

財形住宅融資を借りることができる人の割合という点で、最も多いと思われるのが、住宅金融支援機構を通して借りる「直接融資」です。


収入基準は「フラット35」と同じで、住宅ローン以外のすべての返済を含め、年収400万円以上の人は最大35％までとなっています。

融資手数料がかからず保証料も不要であるため、基本的なコスト面は非常に優秀なのが、機構団信の特約料が別払いとなり、実質金利が「＋0.35％」ほど上がるのと、「適合証明書」を必要となる点が利用する際のネックです。


こちらを通して「フラット35」と併用する場合も、両方を合わせて購入価格の10割まで借りることができます。

財形住宅融資の比較

※18歳以下の子などの扶養者や中小企業勤務者は、当初5年間の金利が0.2％引き下げられる。

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