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住宅ローンの「自己資金」と「諸費用」についてわかりやすく解説

住宅ローンの「自己資金」と「諸費用」についてわかりやすく解説

現在では、住宅の購入に必要な資金のほぼすべてを住宅ローンで借りられることもできますが、審査や将来の家計を考えると、自己資金は多いほうが安心です。


物件やローンの種類によっては取得時の諸費用がかなり違ってきますので、しっかり確認しておきましょう。



必要な自己資金は「頭金」+「諸費用」

必要な自己資金は「頭金」+「諸費用」

マイホームを取得する際には、住宅ローンで借りられる金額以外は自分で準備しなければいけません。

これが「自己資金」です。


自己資金として必要な金額は、「購入価格−住宅ローンの借入金額」から計算される「頭金」と、「諸費用」などから把握できます(後述)。


自己資金が少ないと住宅ローンの借入金額が多くなり、返済額も増えてしまいます。

そうなると審査も厳しくなりますし、金融機関によっては適用金利や保証料の条件が不利になる場合もあります。


したがって、住宅ローンの借入を物件価額等の8割までに抑える、つまり2割以上の頭金を準備する、というのが理想といえます。


ただし、手持ち資金をすべて使ってしまうのは危険です。

いざという時の生活防衛資金や将来的に必要となる教育資金なども考えて、最低限は手元に残しておくことが大切です。



利用するローンによって諸費用は大きく異なる

利用するローンによって諸費用は大きく異なる

住宅を取得する際に必要となる諸費用は、取得自体にかかる費用と、住宅ローンの借入れにかかる費用に大別されます(後述)。


このうち、住宅ローン関連の費用は金融機関やローン商品で異なります。

とくに融資事務手数料のタイプや保証料の有無(および水準)によって、諸費用の額は大きく変わります。


ローン関係の諸費用だけをみても借入金額の1~4%程度になるということを理解しておきましょう。



土地・建物の取得にかかる費用

印紙税 売買契約書や建築請負契約書を作成するときに収入印紙を貼付して納付する。契約金額等で変わる
不動産取得税 不動産を取得する際に課税される地方税。敷地や床面積が広くなければ非課税となることが多い
仲介手数料 不動産業者を通した取引では、取引価格の3%+6万円を上限とした仲介手数料が必要となる
登録免許税 所有権の保存、移転などの当期を行う際にかかる
司法書士報酬 ほとんどの場合、上記の不動産登記は司法書士に依頼する。一般的な物件では、7万円程度が目安


  • 修繕積立一時金
    新築マンションの場合、将来の大規模修繕に備えるために、数十万円(物件価額の1%程度)を納める

  • 上下水道等負担金
    戸建てでは、新規に上下水道を引き込むための負担金が必要となる場合もある(数万~数十万円程度)

  • その他精算金
    固定資産税などを、前の所有者と日割りで折半する


住宅ローンの借入にかかる費用

印紙税 住宅ローン(金銭消費貸借)の契約書を作成する際に課税される。借入金額によって税額が決まる
登録免許税 ローンを組む場合は、自宅を担保として提供するが、その抵当権の設定登記を行う際にも税金がかかる
司法書士報酬 抵当権の設定登記を依頼したときにかかる。住宅ローン契約が1件の場合、6万円前後が目安
融資事務手数料 住宅ローンの種類や金融機関等で大きく異なり、一般的には、「3万円~借入金額2.2%」の範囲
保証料 指定された保証会社から保証を受ける際にかかる費用。数十万円を一括して支払うタイプと、ローン金利に上乗せするタイプに分かれるが、無料のところもある
機構団体信用
生命保険特約料
財形住宅融資(機構直接融資)等を借りる場合に必要
火災保険料
地震保険料
住宅ローンは借入時には、火災保険への加入が義務付けられている。保険料は地域や住宅の構造、保険会社等で異なり、最長10年分を一括で支払う場合は10~40万円程度が目安。地震保険は義務ではない




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