住宅ローンの返済は長期にわたるため、僅かな金利差でも総返済額に100万円以上の差が生じることもあります。
そのため、適用される金利は 0.1％でも低くしたいところです。
金利交渉は借り換えと同じタイミング行われやすいため、新規借り入れ時に行うことは盲点かもしれません。
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金利引き下げ交渉はやってみる価値あり
住宅ローンの金利の引き下げ交渉ができることを知らない人は多いと思われますが、新規借り入れ時でも応じてくれることがあります。
昨今、借り換えが人気なのは、借り手側のやり方しだいでは、より安い金利を選べるようになっているせいもあるでしょう。
各金融機関が競合他社に負けじと、顧客獲得の競争も激化していることもあるので、チャレンジしてみる価値はあります。
相手も商売ですから、ある程度の無理を聞いてくれるかもしれません。
ただし、一人で交渉しようと思うと、年収や勤務先などによってハードルは高くなります。
その点、提携ローンを使う場合などには、金融機関と販売会社の取引状況によっては、希望を聞いてくれやすいでしょう。
交渉手段としては、ほかの金融機関で審査に通過し、安い金利を提示されているという話をすると、優遇幅の範囲内であれば、聞いてくれやすくなる場合もあります。
また、給与の振込口座があったり、自己資金が２割以上あったりするなどの諸条件が加われば、可能性は高まります。
とはいえ、金融機関や借入条件によって差があることは確かです。
中でもネット銀行の安い金利を引き合いに出しても意味がありません。
自分自身の過去にほかの借入先で延滞などがなかったかなど、確認することも必要です。
金利交渉するときの注意点
注意したいのは、今の住宅ローンの超低金利は金融機関にとって採算が合うギリギリのラインだということです。
金利交渉できるのは、店頭金利からの引き下げ幅の範囲内になります。
新規借り入れの場合、金利交渉の成功率は高くありませんが、「ダメもと」で割り切るくらいの気持ちでチャレンジしてみるといいかもしれません。
交渉時期が 4月や 10月などの決算期の前で、ノルマ達成の時期に重なっている場合などはチャンスです。
交渉しやすい金融機関を順に挙げると、信金・信組➝ 地銀など➝ 都銀の一部などとなります。
逆に、ほぼ不可能と思われるのは、労金、ネット銀行などです。
中でも人気のある商品の固定 10年などはまったく交渉できないケースもあります。
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