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【住宅ローン】希望借入額に不足する場合は夫婦での収入合算がある

【住宅ローン】希望借入額に不足する場合は夫婦での収入合算がある

目当ての物件が決まり、住宅ローンを組もうと思っても希望した金額を借り入れられるとは限りません。

もしも借入可能額が物件購入に不足したとしても諦める必要はありません。


夫婦で収入合算をすれば借入可能額を増やすことができ、希望する物件を購入できるかもしれません。



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収入合算をすれば借入可能額を増やせる

収入合算をすれば借入可能額を増やせる

住宅ローンは申込者の収入などが基準にあり、借入可能額が決まります。

特に自己資金が少ない場合など、希望の融資額に届かないケースも考えられます。


この場合、金融機関によって差がありますが、対応策として「収入合算」という方法があります。


この収入合算とは、申込者の収入に、ほかの人の収入を合計して借入可能額を増やす方法です。

たとえば、夫婦2人の収入の合計額をもとに借入可能額が計算されるため、融資枠は広がります。


ここでいう「ほかの人」とは、同居している夫婦や親子(義理の親子関係も含む)のことを指します(収入合算できる対象者は商品によって異なります)。


また、収入合算できる金額は、金融機関ごとに違いがあります。

たとえば、「申込者の収入2分の1まで」「合算者の収入全部」などのように決められています。


正社員として雇われていて収入なども安定していれば合算できる場合もあります。

条件や審査のポイントは、金融機関によってさまざまなので、あらかじめ確認しましょう。



返済の責任を連帯保証することになる

返済の責任を連帯保証することになる

夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む場合、お互いの権利関係を理解しておくことが重要です。


収入合算を支払い義務の点からみると、夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯保証となって、返済が滞った場合には連帯保証人が債務者と同等の義務を負って、返済を保証しなければいけません。


なお、注意したいのは、連帯保証人は物件の持分を保有する必要はなく、団体信用生命保険への加入もできないことです。

もちろん住宅ローン控除を受けることもできません。


このように連帯保証人は返済の責任を保証するだけで、何の権利も主張できませんから、申し込みは慎重に検討する必要があります。

特に離婚の際の財産分与などでトラブルになることも多いので十分な注意が必要です。


また育休中は合算できない場合や、パートは合算できない場合が多く、合算できたとしても合算対象者の2分の1として評価されることもあり、必ずしも無条件で合算できるわけではないことを知っておきましょう。



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