２０２０年度の税金の無駄遣い、総額約２１０８億円

会計検査院は２０２１年１１月５日、国の２０２０年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出しました。

税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは２１０件で、総額約２１０８億円でした。


新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約２２兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明しました。

税金の無駄遣いは前年度の２９７億円を大幅に上回った

２１０件の指摘件数は１９９４年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制約された影響が出ました。

指摘金額は前年度の２９７億円を大幅に上回りました。法令に違反する「不当事項」は１５７件で、計６６億円でした。


岸田首相は「多くの指摘、誠に遺憾。しっかり受け止め、行政の信頼回復のために対応させていただく」と述べました。


１件当たりの指摘金額が最も大きかったのは、財務省の使う見込みのない記念貨幣用の金地金保有で約１６００億円。

指摘件数を省庁別にみると、最多は厚生労働省の５９件で、国土交通省の２７件が続きました。


検査報告にはコロナ対策で１９～２０年度に計上された国の予算計約６５兆円のうち、３割を超す約２２兆円が未執行だったことも盛り込まれました。

翌年度への繰越額は約２１兆円に上り、検査院は「予算の執行状況を国民に情報提供すべきだ」と各省庁に呼びかけました。

一部売却するも、まだまだ残る金地金

造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎが指摘されています。

財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、２０１９年度末時点で計１２９・４９トンに上っていたことがわかりました。

同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使います。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となります。


検査院が調べ１９年度末は１４年度から４・５４トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向です。

１９８６～８７年の昭和天皇在位６０年の記念貨幣は金２２０トンを使い１１００万枚を発行しましたが、９７年以降は使用量が激減しています。

１８～２０年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は１・９１トンでした。


検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘しました。

売却の検討などを求めたところ、同省は今年３月に外国為替資金特別会計に８０・７６トンを５４２０億３１４８万円で売却しました。

同省は、「金を一気に市場に流すわけにもいかず、どう処分するかは長年の課題だった。今回はたまたま売却先が見つかった」と発言しています。

コロナ関連では「アベノマスク」と「接触確認アプリ」

「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月末時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、昨年８月～今年３月の保管費は約６億円に上ったことも判明しました。


接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合を巡る対応では、開発したシステムのテスト体制や事業コストの管理などが不適切だったとして厚労省に改善を求めました。

コロナ以外では「全国農地ナビ」

コロナ以外では、空港事務所の非常用電源設備が十分な耐震性を備えていなかったことや、インターネットで農地情報を検索できる「全国農地ナビ」のデータが未更新だったことなどを指摘しました。

緊急事態宣言によって検査件数は減少

実地検査の件数は１９年度比３割減の約１１００カ所で、当初計画で対象としていた検査件数（約１万１１００カ所）の１割にとどまりました。

２回目の緊急事態宣言が発令された今年１月以降、宣言期間中は実地検査を全て中止していたことが響きました。


自治体の担当者にオンラインで聞き取りをするなどして調査を進めたが、検査院幹部は「実地検査が制約され、２１年度決算の調査に向けた『仕込み』作業も滞っている。コロナは長期間にわたり、調査に悪影響を与えそうだ」と話します。


決算検査報告は、内閣から独立した立場から国の財政を監督する会計検査院が、各省庁や、国が資本金の２分の１以上を出資する法人などの決算を検査し、１年間の結果をまとめたもの。毎年秋、首相に提出したうえで公表します。

まとめ

２０２０年度、税金の無駄遣いや資産を有効活用できていない状況を指摘したのは２１０件で、総額約２１０８億円でした。


２１０件の指摘件数は１９９４年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制約された影響が出ました。

指摘金額は前年度の２９７億円を大幅に上回りました。法令に違反する「不当事項」は１５７件で、計６６億円でした。


実地検査の件数は１９年度比３割減の約１１００カ所で、当初計画で対象としていた検査件数（約１万１１００カ所）の１割にとどまりました。

２回目の緊急事態宣言が発令された今年１月以降、宣言期間中は実地検査を全て中止していたことが響きました。