住宅ローン

共働きならペアローンで住宅ローン控除を2人とも享受できる

共働きならペアローンで住宅ローン控除を2人とも享受できる

住宅ローンの利用方法にペアローンというものがあります。

ペアローンは2人で住宅ローンを借り入れるため、住宅ローン控除を2人とも享受できるというメリットがあります。

しかし、デメリットも存在します。


この記事を読めば、ペアローンのメリット・デメリットを知ることができます。



夫婦で2本の住宅ローンを組む方法

夫婦で2本の住宅ローンを組む方法

希望借入額を増やす方法には、夫婦等による「収入合算」という方法がありますが、そのほかに1つの物件に対して、夫婦それぞれに2本のローンを組むのが「ペアローン」があります。


夫婦それぞれの収入に対して、借入可能額が計算されるため、1人でローンを組むより、借入可能額は大きくなります。

ローンの支払額に応じて持ち分を設定することになり、返済義務は夫にも妻にも発生します。

そのため、どちらか一方が返済できない場合には、返済の責任を負うことになります。


注意したいのは、家計の収入が減ってしまうことです。

妻が返済期間中に正社員であり続けたとしても、親の介護などでやむを得ず働けなくなることも考えられます。

よって、借入額を決める前に、夫1人の収入でも返済できるか、妻はローン完済まで働き続けられる環境にあるかなど、慎重に検討しましょう。


どちらか一方の名義で借り入れをする連帯保証や連帯債務の場合と違い、住宅ローンは2本になるため、住宅ローンの事務手数料や契約の印紙代などのコストはそれぞれ必要になります。



収入合算するローン契約による違い

借入方法 ローン契約上の立場 住宅ローン控除 団体信用生命保険
連帯債務 借入者 連帯債務者 ×
連帯保証 借入者 連帯保証人 × ×
ペアローン 借入者かつ
妻の保証人
借入者かつ
夫の連帯保証人



ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンでは、住宅ローン控除もそれぞれの借入額に応じて、別々に受けることができます。

そのため、高所得世帯であるほど、かつ高額物件を購入する場合ほど、控除のメリットを享受しやすいといえます。


ただし、デメリットもあります。


まず物件の名義を夫婦で共有とすることから、借入額の按分に即した持分としないと贈与税が発生する可能性があります。

さらに離婚した場合、大変にもめることが多いといったことが挙げられます。


団体信用生命保険は夫婦2人が対象となり、亡くなった人のぶんだけ住宅ローンは完済されます。


なお「連帯保証」や「連載債務」では、団信の対象は主たる債務者になるので、対象にならない人はほかの生命保険をかけておきましょう。

フラット35で利用できる団信の特約制度「デュエット(夫婦連生団信)」では、連帯政務者である夫婦2人が保険対象となり、2人分の保障が受けられます。

保険料は1人加入の場合の約1.56倍と高めですが、どちらかに万一のことがあれば、借入残高は免除されます。



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