【住宅ローン】フラット３５を利用するための条件をわかりやすく解説

フラット35とは、長期固定金利の住宅ローン商品の名称です。


フラット35は人気の商品ですが、誰でも利用できるわけではありません。

利用するには、「購入する人の条件」「購入する物件の条件」があります。

機構の技術基準を満たす住宅が融資対象

「フラット35」は、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たす優良な住宅を融資対象としています。

新築住宅の場合、昨今ではほどんどの物件が融資基準を満たしていますが、利用できるかどうかを販売会社などに確認しましょう。


なお、 2019 年 10 月以降、建設費（土地の購入費含む）、または購入価格に対する制限（上限）は撤廃されています。

新築住宅の技術基準の概要

建設・購入する新築住宅については、適合証明書を取得する必要があります。

検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

※１．一戸建て住宅等には、連続建て住宅及び重ね建て住宅を含みます。
※２．住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫や共用部分（マンションの場合）の面積を除きます。
※３．木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造（※4）の住宅以外の住宅をいいます。
※４．準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※５．耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。

中古住宅の技術基準

購入される中古住宅については、適合証明書を取得する必要があります。

検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

※１．一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅及び地上2階以下の共同建ての住宅を含みます。
※２．マンションとは、地上3階以上の共同建ての住宅をいいます。
※３．住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※４．共同建ての住宅の場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば構いません。
※５．木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造（※6）の住宅以外の住宅をいいます。
※６．準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※７．耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。
※８．建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後とします。
※９．建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前とします。

融資にあたっての主な要件

利用できる人

• 申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも可能）で、安定した収入がある人
• 日本国籍を持つ人、または永住許可などを受けている外国人
• すべてに借入金（カードローンなども含む）に対する年間返済額が年収に占める割合について、下記の基準を満たしている人

融資対象となる住宅の条件

• 住宅の床面積
• 併用住宅の床面積
• 住宅の耐震性
• 断熱構造
  など
• 対象住宅が、機構の指定による適合証明書の交付を受けられていること

フラット35（買取型）のその他のポイント

※１．インターネット経由で行う場合は10万円以上で可能。期間短縮型の場合は、いずれも6ヶ月単位の元金相当以上という要件も満たす必要がある。
※２．団信特約料（0.28％相当）が融資金利に含まれる。