昨今の民間住宅ローンでは、「年間返済額が年収の35％以下」などといった、明確な収入基準が設けられていない場合も多くなっています。
取得する物件に対する制限は少ないのですが、収入面での審査基準は、金融機関によってはかなり厳しい場合もあります。
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安定した収入が見込まれる人とは
住宅ローンを借りる際には、住宅ローンの「保証」を行う保証会社または金融機関の審査に通る必要があります。
まず、「利用できる人」に対する条件は、年齢に加えて、「安定した収入」があることが必要です。
金融機関や商品によっては、年収400万円以上などというような、年収の最低ラインを設けている場合もあります。
給与所得者の場合は、基本的に「正社員」であることが必要です。
パート勤務者や一定期間だけの雇用者の場合は、収入合算者になれることはあっても、本人が借りられる住宅ローン商品は少ないのが現実です。
また、多くの場合、給与所得者は勤続年数が1年以上、自営業者は事業開始後の期間が3年以上などの制限もあり、ローン商品や金融機関によっては、この基準が厳しくなっている場合もあります。
さらに、民間住宅ローンでは「団体信用生命保険（団信）」に加入できることが融資の条件とされています。
健康状態が優れず、団信に入れない人は、引受緩和型の「ワイド団信」を取り扱う金融機関で申込みましょう。
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物件に対する要件はわずか
一方で、取得する物件に対する要件は非常に緩やかです。
床面積などに関する、フラット35や財形住宅融資より狭くなっており、中古物件の築年数についても、基準さえ満たしていれば制限はないのが一般的です。
ただし、戸建ての場合は、建築後の増改築などによって建ペイ率や容積率を超えた物件となっている場合がありますので、注意が必要です。
このような「法令に違反した物件」は、原則として住宅ローンが借りられません。
取得の際には、仲介業者を通じてしっかり確認しておきましょう。
住宅ローンの商品概要説明書の例
| 1．商品名 | 〇〇銀行住宅ローン |
| 2．利用できる人 | 下記のすべての条件を満たす個人のお客様 ・満20歳以上71歳未満で、最終ご返済時の年齢が満81歳未満の方 ・当行が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められる方 ・安定した収入のある方 ・保証会社の保証を受けられる方 原則、日本国籍の方または永住権許可等を受けている外国人の方 |
| 3．資金用途 | １）本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築・増築・改装、底地の買収資金 ２）火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引っ越し費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金 |
| 4．お借入れ形態 | 証書貸付 |
| 5．お借入金額 | 100万円以上１億円以内（1万円単位） |
| 6．お借入期間 | 1年以上35年以内（1年単位） |
| 7．金利 | お借入れ利率の基準となる「基準金利」は店頭表示の変動金利となります 新規お借入れ利率は、原則として、毎月決定します。ただし、金利環境が大幅に変動した場 合などは、月中でも変更する場合があります |
| 8．返済方法 | 毎月元利均等返済 お借入れ金額の 50％を上限として、6 カ月毎の増額返済も併用できます 自己居住用の宅地購入資金のご返済は、建物資金借入時までの期間に限り、1 年以内の元金返済の据置きもできます 毎月のご返済は、当行のお客さま名義の指定預金口座からの自動引き落としとなります ご返済日は、お借入れ時にあらかじめ 10 日、20 日、30 日のいずれかをご指定いただきます。 |
| 9．遅延損害金 | 年 14.0％（１年を 365 日とする日割計算）（約定返済日の翌日から当該返済遅延元利金のご返済日までの期間で計算されます） |
| 10．保証人 | 保証会社の保証をおつけいただきますので、原則として、別途保証人は必要ありません |
| 11．保証料 | ご負担いただく保証料はございません |
| 12．担保 | 保証会社がご融資対象となる土地および建物に、原則として第一順位の抵当権を設定登記させていただきます 担保設定に要する費用は、お客様にご負担いただきます |
| 13．団体信用生命保険 | 当行所定の団体信用生命保険にご加入いただきます |
| 14．火災保険 | 当行および保証会社の審査結果により、建物に火災保険をおかけいただき、その保険金請求権などに質権を設定させていただくことがあります |
※民間住宅ローンでは、「年収の35％以内」などといった明確な収入基準を設けず、保証会社が総合的に判断するケースが増えています。
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