岸田首相が「ＮＩＳＡ恒久化」を明言！ＮＩＳＡ、３つの問題点

訪米中の岸田文雄首相は２０２２年９月２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明しました。

どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資家の裾野が一気に広がる可能性があります。

恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となります。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改革に弾みがつきそうです。

英国のＩＳＡ制度は恒久化により、資産残高が１．７倍に急増

ＮＩＳＡ恒久化は金融庁が２０２３年度税制改正で要望していました。

１４年の制度開始以降、５度目の要望でようやく実現する可能性が出てきました。

減税措置を伴うＮＩＳＡの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯があります。


日本証券業協会の実態調査によると、ＮＩＳＡがお手本にした英国のＩＳＡ制度は恒久化により、その後７年間でＩＳＡ資産残高が１．７倍に急増。

恒久化でＮＩＳＡも３月末で２７兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性があります。

恒久化のメリット

恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点です。

現在の「つみたてＮＩＳＡ」は投資可能期間が４２年まで。

２０歳代で始めたとしても２０年後は４０歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れる計算です。

「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」（金融庁幹部）という問題がありました。

現行ＮＩＳＡ、３つの問題点

１．金融商品の入れ替えができない

ＮＩＳＡの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもあります。

購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消えてしまいます。

販売業者がＮＩＳＡを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯があるのです。


しかし、英ＩＳＡでは制約はなく自由に商品の入れ替えができます。

２．投資できる金額が少ない

投資できる金額も見劣りします。

英ＩＳＡの非課税限度額は２万ポンド（約３２０万円）。

一方、日本は一般ＮＩＳＡが１２０万円、つみたてＮＩＳＡが４０万円にとどまります。


日証協は上限拡大の案として、一般ＮＩＳＡを２４０万円、つみたてＮＩＳＡを６０万円に引き上げる例を示しており、併用を前提として最大３００万円になります。

３．制度が複雑でわかりにくい

仕組みの複雑さも改善点です。

現在、ＮＩＳＡ制度は「一般ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の３制度が並列しています。

一般ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡが終了し、２４年から新ＮＩＳＡが始まる予定です。


対象商品と投資期間が異なる「２階建て」の設計で「分かりにくい」と不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られています。

ＮＩＳＡの改善によって「貯蓄から投資へ」の流れ

首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進みます。

ＮＩＳＡ制度は自民、公明両党の税制調査会、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しです。


日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合（２１年末時点）は２０％を超えます。

日本でもＮＩＳＡの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会」に転換するきっかけになる可能性も秘めています。

まとめ

訪米中の岸田文雄首相は２０２２年９月２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明しました。


ＮＩＳＡ恒久化は金融庁が２０２３年度税制改正で要望していました。

１４年の制度開始以降、５度目の要望でようやく実現する可能性が出てきました。

日本証券業協会の実態調査によると、ＮＩＳＡがお手本にした英国のＩＳＡ制度は恒久化により、その後７年間でＩＳＡ資産残高が１．７倍に急増。


投資できる金額も見劣りします。

日証協は上限拡大の案として、一般ＮＩＳＡを２４０万円、つみたてＮＩＳＡを６０万円に引き上げる例を示しており、併用を前提として最大３００万円になります。