韓国サムスン電子は２０２１年１１月２４日、米国に半導体受託生産の専用工場を建設すると発表しました。
この分野では世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がアリゾナ州で新工場を建設中で、米インテルも参入を表明済みです。
大手３社がそろって米国での工場新設を決めた格好ですが、サムスンの今回の戦略は半導体国産化を掲げるバイデン政権の焦りが後押しした側面があります。
どういうことなのでしょうか？詳しく解説していきます
建設するサムスンの半導体工場は次世代品
サムスンはテキサス州テイラーに１７０億ドル（約１兆９５００億円）を投じて半導体工場を造ります。
２０２２年に着工し、２４年下半期の稼働を目指します。
半導体の処理能力や省電力の性能を左右する回路線幅で３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの次世代品を生産するとみられています。
今回の工場建設には米政府の意向が強く働きました。
レモンド米商務長官は声明で「半導体の国内生産を増やすことは米国の経済安全保障にとって重要だ」と歓迎しました。
半導体生産のアジア依存に強い危機感を抱くバイデン政権は米議会で半導体産業に対して合計５２０億ドル（約６兆円）の補助金を出す法案の成立を求めています。
サムスンの新工場も補助金の支給対象になる見通しです。
ＴＳＭＣとギクシャクする中きまったサムスンの誘致
一見、よくあるウイン・ウインの関係に見える米政府とサムスンですが、事はそう簡単ではないのです。
サムスンの今回の工場新設を巡っては、最近の米政府とＴＳＭＣの微妙な空気が後押ししたとの見方があります。
ＴＳＭＣはトランプ前政権から強力な誘致活動を受け、２０年５月、アリゾナ州に半導体工場を建設すると発表しました。
ＴＳＭＣは２４年の量産開始を目指し、今年に入り、ようやく建設が急ピッチで進み始めた状況です。
しかし、バイデン政権に移行し、ＴＳＭＣとの関係には隙間風も吹いています。
トランプ前政権は工場誘致に多額の補助金を拠出する「大盤振る舞い」を約束したとされていますが、新工場発表から１年半以上たった今も補助金の詳細は決まっていません。
海外企業への支援に反対する声もあり、米議会の上下院で意見が分かれ、法案はまとまらないままなのです。
煮え切らない米国側の姿勢にＴＳＭＣも黙っていません。
創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は１０月末の講演で「もう米国は昔のような（半導体が強い）国に戻ることは不可能だ」と批判しました。
ＴＳＭＣだけでなく、サムスンの力に頼ることも欠かせないと判断
こうした態度に焦ったのは米国側です。
世界シェアの過半を握るＴＳＭＣに比べ優先度は低かったサムスンですが、その存在が一段とクローズアップされる格好になりました。
年明けから世界で表面化した深刻な半導体不足を受けて、バイデン大統領は２月、１００日以内に半導体の供給網（サプライチェーン）の問題点を検証するように命じる大統領令に署名しました。
それでも問題は一向に解消されず、しびれを切らした米政府は今月８日を期限に、世界大手に対して在庫などの情報開示を求めました。
メーカー側は顧客情報は一切開示せず、米国の焦りを象徴する一件と話題になりました。
かつて世界をリードした半導体で復権を目指す米国はいら立ちを強めるなか、ＴＳＭＣだけでなく、サムスンの力に頼ることも欠かせないと判断したのです。
現在、最先端の５ナノ品を量産するのはＴＳＭＣとサムスンに限られています。
半導体国産化へ向け「２強」が先端工場を構える意味合いは大きいです。
アメリカのインテルだけでは力不足
インテルも補助金の受給を見越し、９月にアリゾナ州に新工場を着工しました。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外企業への補助金投入に対する批判を繰り返しています。
ただインテルが自国の半導体国産化のけん引役になるには現状では力不足で、米政府はＴＳＭＣとサムスンに助力を願ったのです。
米中ハイテク摩擦などを背景に、政治的な力学が半導体業界を揺さぶっています。
米国は「中国包囲網」の枠組みで、韓国と台湾の半導体技術の取り込みに躍起になっているのです。
サムスンのトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は１８日に米ワシントンで、連邦議会の議員や政府高官らと補助金を巡って協議しました。
ＴＳＭＣなどの出方をうかがいながら、政府方針も確認したうえで、慎重に新工場の建設を決めたのです。
米中に半導体工場を持ち、韓国企業として両国のはざまでバランスを重視してきたサムスンにとって、今回の決断は大きな転換点となりそうです。
まとめ
サムスンはテキサス州テイラーに１７０億ドル（約１兆９５００億円）を投じて半導体工場を造ります。
半導体の処理能力や省電力の性能を左右する回路線幅で３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの次世代品を生産するとみられています。
かつて世界をリードした半導体で復権を目指す米国はいら立ちを強めるなか、ＴＳＭＣだけでなく、サムスンの力に頼ることも欠かせないと判断したのです。
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