東証市場再編！2022年4月から既存の４市場を廃止して３市場体制へ

東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示しました。


最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させる狙いがあります。

2022年4月から既存の４市場を廃止して３市場体制へ

出典：日本経済新聞

東証は２０２２年４月４日に東証１部など既存の４市場を廃止し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場体制へ一斉移行することになりました。

企業のステージに応じて市場ごとの役割を明確にするほか、ガバナンスなどにも厳格な基準を設け、上場企業の価値向上を促す仕組みを盛り込んでいます。


山道氏は市場再編を「世界中の投資家から選ばれる市場になるための大きなステップ」と強調しています。

このほど公表した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案では、社外取締役の人数を「２人以上」から「３分の１以上」に引き上げるだけでなく、気候変動情報の開示を求めるなどＥＳＧ対応の「質」を問う項目も新設しました。

市場再編の背景

市場再編の背景には、投資マネーを巡る取引所間の国際競争があります。


海外投資家が重視するＥＳＧへの対応は投資マネーの獲得に直結します。

取引所や規制当局が主導し、企業にＥＳＧ情報の開示を求める動きが世界で広がっています。「各国が競い合うような形で意識を高める中で、日本も負けるわけにはいかない」と山道氏は話します。

新市場区分の上場基準

プライム・スタンダード・グロース各市場での新規上場基準は上表の通りです。


新市場区分では新規上場基準と上場維持（廃止）基準は原則共通になります。

また、以前のような指定基準や市場変更基準も存在しなくなるため、市場変更をする際でも新規上場基準と同等の基準をクリアする必要があります。

流通株式とは

流通株式とは、上場有価証券のうち、大株主及び役員等の所有する有価証券や上場会社が所有する自己株式など、その所有が固定的でほとんど流通可能性が認められない株式を除いた有価証券を言います。

流通株式数は、直前の基準日等現在における上場株式数から、流通性の乏しい株券等の数を合算した数を減じて算出します。


ちなみに、今までは企業間の持ち合い株や政策保有株式が10%未満であれば流通株式としてカウントされていましたが、新たな市場区分では非流通株式となってしまいます。

新規株式公開（IPO）は年間100社を目標

出典：後方会議

山道氏は「国内でも投資家の裾野を広げることが必要」とも強調しています。

特に個人投資家の開拓を意識しており、インターネットを通じた情報発信を強化することで金融教育を進める方針を示しました。


個人にも人気の高い新規株式公開（ＩＰＯ）については年間１００社程度とする目標を「安定的に達成しながら、質を高めていくことが重要」と述べました。

地方企業の上場拡大などによる「地方創生」も重視しています。

ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）も検討する

米国では「空箱」と呼ばれるＳＰＡＣ（特別買収目的会社）の急増により、ＩＰＯが記録的な活況となっています。

ＳＰＡＣは成長が期待される企業が合併を通じて短期間で上場できる利点がある一方、リスクも指摘されています。


山道氏はＳＰＡＣについて「最近のマーケット環境に基づきながら真剣な検討をするべきだ」と述べています。

一方「投資家保護をどのように図るかは課題だ」と指摘。ＳＰＡＣを巡ってはガバナンスや情報開示の問題も多く、上場の解禁には慎重な議論が必要との考えも示しました。


日本でも東証がＳＰＡＣの解禁を０８年に検討したことがありますが、当時は市場関係者のニーズが乏しく導入に至りませんでした。

一方、最近ではシンガポール取引所が２１年半ばにも、ＳＰＡＣの上場を解禁することを決めました。

アジアの有望な新興企業を取り込もうと香港やインドネシアの取引所もＳＰＡＣの上場認可を検討しており、取引所間の競争が一段と激しくなっています。

祝日取引は2022年の開始を目指している

2021年4月1日付で就任した大阪取引所の岩永守幸社長は取材に答え「祝日取引などを通じ投資家のニーズに対応していきたい」と話しています。


既に先物などで夜間取引を行っていますが、祝日にも対応することで価格変動をヘッジ（回避）する手段を増やす方針です。

祝日取引は２２年の開始に向けて準備を進めています。