住宅ローンの「ボーナス払い」や「退職金での完済」を避けるべき理由

住宅ローンを借りるときは、無理のない返済計画を立てることが何よりも重要です。

返済期間は繰り上げ返済などにより短くすることはできますが、長くすることは基本的にできません。


特に気をつけたいのが、「ボーナス払い」と「退職金での完済」です。

上記の２つを返済プランに組み込む場合は、特に注意して下さい。


無理な返済プランを立てると住宅ローン破綻を招いてしまいます。

ボーナスは不確実性が高い

住宅ローンの返済方法には、毎月一定額を返済する方法と、ボーナス月はいつもの月より多く返済する「ボーナス併用払い」の方法があります。

たしかに、ボーナス併用払いを利用した場合、毎月返済額を低く抑えることができます。しかし、ボーナス併用払いには、大きなデメリットがあります。


今やボーナスは必ずもらえるものではないという事実です。大手企業でも業績が悪化し、数年後にはどうなるかわかりません。

また転職した会社ではボーナスが出ないかもしれません。


もし、「ボーナスは必ず出続ける」または「転職も絶対しない」といった勤務先（＝公務員など）で、自分で貯蓄や余剰資金の確認をするのが面倒、または繰り上げ返済のスケジュール管理が苦手というなら利用してもいいかもしれません。


理想的な住宅ローンの返済の仕方は、リスクを下げながら効果も得られるようにすることです。

つまり、ボーナス併用払いはせずに、そのぶんの貯蓄に回し、ライフプランに基づいて繰り上げ返済を行っているのが理想といえます。


このように、手間をかければかけるほど、住宅ローンは安全に返済額を減らしていけるのです。

ボーナス併用払いには注意が必要

基本はボーナスを貯蓄に回してライフプランに基づいた繰り上げ返済をすることが重要です。

安定したボーナスが見込める人なら、無理なく支払える毎月返済額とボーナス併用払いで、返済負担を軽減できます。

退職金を当てにするのは危険

住宅ローンの完済に退職金を当てる方がいますが、大変危険な返済計画と言わざるを得ません。

住宅ローンを退職金で完済することを想定していると、老後生活は老齢基礎年金や老齢厚生年金のみで生計を立てることになります。


ゆとりある老後資金の貯蓄があればいいのですが、現実には 70歳代後半あたりで家計が破綻するケースが多くなっています。

特に夫に先立たれて妻だけになると、遺族年金があっても年金収入が大きく減ってしまい、この傾向はより顕著になります。


公的年金に加えて企業年金を受給予定の人も、破綻が 4，5年先に伸びるだけにすぎません。

退職金は老後資金として残す前提で、住宅ローンを借りるようにしましょう。


そのためには返済プランの前に、ライフプランを策定して何よりも現役中（就労中）に完済できる額を上限に融資を受けることが大切です。