住宅ローンの返済期間の選択が重要になる理由

借入の返済期間は、長くすれば月々の返済額が減りますので、毎月の生活は楽になります。


しかし、資金計画は返済終了までを見越して考える必要があります。


定年など大きな収入状況の変化は、計画を立てる上での大きな要素となってきます。

住宅ローンの返済は遅くても６５歳までに完済したい

〈フラット35の返済期間〉

上表で示した「フラット35」のように、多くの住宅ローンの最長返済期間は35年で設定されています。しかし、仮に40歳で住宅を購入して35年返済を選ぶと、完済は75歳です。

ローンの残りを一括返済するために退職金をすべて使ってしまうと、最悪の場合、老後は年金だけで生活することになるかもしれません。

やはり、住宅ローンの返済は、定年を迎える60歳～65歳くらいまでに終わらせる計画を立てたいところです。


その年齢を超えてしまう場合は、60歳時点でローン残高がどのくらい残っているかを確認し、事前に対応策を考えておくことが重要です。


また、役職定年や転籍、出向などで、60歳前に収入が減ることが予想される場合は、その点も返済計画に練りこんでおかなくてはなりません。

返済期間が長くなると返済総額が高くなる

借入金額が同じであっても、適用金利と返済期間が違えば、毎回の返済額に大きな差が生じてきてしまいます。


また、同じ金利でも、返済期間によって返済総額は違ってきます。

返済期間を長くすれば毎回の返済額を減らすことは可能ですが、返済総額は増えてしまいます。

完済までに支払う利息も、短い期間で返し終える場合は多くなることは当然です。


〈借入金額 1,000万円に対する返済総額の違い〉

上表は、借入金額 1,000万円に対する、金利水準と返済期間ごとの「返済総額（元利均等返済、ボーナスなし）」例示したものです。

昨今では金利水準が低いため高度成長期のような劇的な差は生じませんが、借入金額が多ければ返済総額の差は数百万円にも上がります。


実際に住宅ローンを利用する場合は上記のような表を確認し、自分の場合はどれくらい違うかを把握しておきましょう。


なお、変動金利型や固定金利選択型ローンで借りる場合、返済期間を短くすれば将来的な金利上昇リスクが軽減される点も覚えておきましょう。